2020-04

今回の記事は「アフターコロナ禍」を予想する意味で、労働者移住の獲得競争が激化するという話をします!!

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上や収入が落ちている事業者や労働者らの「賃料・家賃を減額すべき…」とする議論が拡大しています。今回の記事では、現在の国会の動きを交えて、野党が提案した「賃料支援の法律案」について解説します。

経済産業省が2020年4月27日、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。現在、国会で「令和2年度補正予算案」の審議を始めており、これが成立後速やかに、確定版を公表するそうです。筆者の会社も「持続化給付金」を申請しますので、今回の記事では申請手続きを見てみたいと思います。

このブログ記事を書いていると、都道府県税事務所から「自動車税の納付通知書」が届きました。筆者の会社は一人会社なので、自動車税の負担は多くはありません。ただし、今回の「新型コロナウイルス感染拡大」の緊急経済対策の中で、納税の猶予措置があったので、自動車税の所管の都道府県税事務所に質問の電話をしました。...

これまでも「新型コロナウイルス感染拡大」の経済対策の情報を記事にしてきました。今回は、国の制度とは違う市町村独自でやっている『事業継続支援金』について説明をします。

新型コロナウイルスが拡大して以来、筆者の本業の不動産業では“相談事”が増えました。賃貸管理している入居者からの「賃料の減額のお願い」です。今回の記事では、この中で『住居確保給付金』という制度について説明をします。

前回の記事で日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』の記事を書きました。同公庫との面談から1週間で契約書の書面が到着しました。実際の書類作成について説明します。