運転中のスマートフォン（以下、スマホ）操作による交通事故が後を絶ちません。これを受け、2019年12月1日から「改正道路交通法」が施行され、罰則や刑事罰が強化されます!!
皆さま、こんにちは。かつてはスマホを「ナビ」として使っていた、不動産屋2代目社長のとっくんです。
【2019年12月1日に改正道路交通法が施行】刑事罰の適用に!!
運転中のスマホ、携帯電話の使用などの「違反行為」に対して、これまでより厳しい罰則が適応されると言いますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。
運転中「ながらスマホ」で即免停も!?
警視庁によると、「自動車などの運転時」にスマホや携帯電話などを使用したり、スマホやカーナビゲーションなどの画面を注視したこと（以下、携帯電話使用等）に起因する交通事故は･･･、
・2008年は2038件 ・2017年には2832件に増加 ・2018年は2790件
このように大きく増加しています。
改正される道路交通法の内容?!
携帯電話使用等に対して、罰則の強化および違反点数の引き上げがおこなわれます。
携帯電話の使用等により、道路における交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等（携帯電話使用等［交通の危険］）の罰則では、
・改正前罰則→3か月以下の懲役または5万円以下の罰金 ・改正後→1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ・改正後→反則金の適用はなくなり、刑事罰の適用 ・改正後→違反点数が2点から6点に引き上げられる（免許の停止処分の対象）
【スマホや携帯電話等の通話・スマホ等の注視での交通事故】は刑事罰に
上記のような行為をおこなった場合での交通事故は、携帯電話使用等（携帯電話使用等［保持］）が、
・改正前→5万円以下の罰金 ・改正後は6か月以下の懲役または10万円以下の罰金
「反則金」「違反点数」も大幅に引き上げられます。
・改正前の【大型：7000円】【普通：6000円】【2輪：6000円】【原付：5000円】 ・改正後は【大型：2万5000円】【普通：1万8000円】【2輪：1万5000円】【原付：1万2000円】 ・違反点数は1点→3点に変更
スマホ「ながら運転」防止アプリの開発?!
道路交通法の改正による厳罰化は、一つの社会の流れでしょうが、そもそも、スマホ等を扱いながらの運転自体を改めなければなりません。
大手の損害保険会社「三井住友海上火災保険㈱」はスマホ「ながら運転」防止アプリを開発して『フリート契約者向け』にサービスの提供すると発表しました。
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0527_1.pdf
本サービスは、Ｂｅａｃｏｎ※ 技術を搭載した専用の車載器端末とスマートフォンアプリの活用により、運転中の着信およびスマートフォンのアプリ操作を制限し、「ながら運転」を防止します。
また、管理者は、専用ＷＥＢサイトを通じて、従業員ごとのアプリ起動状態や急加速・急減速等の運転状況を確認することができるため、企業の安全運転取組にも活用いただけます。
スマートフォンの「ながら運転」に起因する事故は社会的にも関心が高く、企業がこれらの事故防止に取り組むことは、新たな企業価値の創造につながります。https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0527_1.pdfから一部転載
まとめ：【結論】運転者の自覚と事業者側の徹底した取り組み!!
自らの遊び等のために『スマホをいじくり運転するのは論外!!』ですが、それが業務に関する情報の受け取りのため･･･であったとしても、交通事故を引き起こしてしまったら、被害者にとっては運転者の都合はまったく関係のないことです。
こうした事故を少しでもなくすための「道路交通法の改正」です。
今回の道交法の改正によって、事業者の取り組み方も大きく変わってくると思います。また、自動車損害保険会社では各会社が独自の取り組みを既に始めています。
皆さまも、スマホなどでの「ながら運転」はくれぐれもしないように心がけてくださいね。