以前「不動産一人社長」の記事を書きました。今回は新たに「不動産業を始めたい方」向けの解説をしたいと思います。
【このブログの筆者プロフィール】波乱万丈の人生の末、50歳を超えて不動産会社の社長に。新卒で新聞社に就職→30歳で退職→サッカー選手の代理人→プロサッカーチームのフロント→不動産会社の営業→プロサッカーチームのフロント→インキュベーションマネージャー→経産省プロジェクト研究員→インキュベーションマネージャー→起業失敗→ブログを書きまくる→企業誘致課の参与→株のデイトレードで失敗→→行政の仕事→引きこもり→不動産会社取締役→2018年念願の社長に･･･。（写真は3歳当時）
【不動産一人社長】不動産業をゼロから始める手続きを解説します
筆者の会社が不動産業を始めたのは30年以上前の話です。途中、筆者は前社長（父親）との確執があり、自ら不動産会社をつくろうと動いたことがあります。
今回の記事は、筆者がその際、準備した書類や情報を元に、記事を執筆しました。
尚、不動産業を始めるためには、各地域で「手順や段取り、費用」などが異なります。この記事で説明していることは、「筆者が居住する地域でのこと」ということでご理解ください。
不動産開業までの流れ（筆者が住む地域の場合）
不動産業を始めるためには、宅建業法という法律で定められている手順をクリアしなければなりません。
皆さまご自身が宅建取引士の資格を持っている場合は「不動産一人社長」が成立しますが、もしも、資格を持っていない場合は「有資格者（宅建取引士）を雇用」しなければなりません。
ですので、この記事は、皆さまが「宅建取引士の資格を持っていること」を前提に進めて行きます。
『不動産一人社長』への道 その１ ～宅建協会等で事前相談をする!!
恐らく、皆さまが住む地域でも「宅建協会」なる団体があるかと思います。この団体は、宅建業を営む方たちの業務支援や不動産取引が円滑に行われるように側面支援や法律セミナーを開催したりしています。
まずは、お住まいの「宅建協会」を訪ねるところからスタートします。
『不動産一人社長』への道 その２ ～宅建業免許申請書の書類を準備!!
この「宅地建物取引業免許申請書」は都道府県のホームページからダウンロードすることができるかと思います。書類は十数種類あり、場合によってはもっと増えます。
「書類の作成の仕方」は、宅建協会でも指導してくれます。
「宅地建物取引業免許申請手数料」として、33,000円（各都道府県に問い合わせしてください）
『不動産一人社長』への道 その３ ～宅建業免許申請書を提出!!
この書類は、各都道府県の担当部署があり、そこに提出することになります。ページ数はかなりあります。恐らくは20ページ以上はあるかと思います。
『不動産一人社長』への道 その４ ～宅建業協会に入会する!!
宅建業を営む業者の「業界団体」に入会します。全国には、以下の２つの団体があります。
通称「ハトマーク」『全国宅地建物取引業協会連合会』と、
通称「うさぎマーク」の『全日本不動産協会』です。
ちなみに、筆者の会社は「ハトマーク」の方です。
ハトマークの『全国宅地建物取引業協会連合会』の場合、不動産業者二人の推薦が必要です。もしも、皆さまで推薦人を見つけることができない場合は、協会から紹介してもらえます。
その後、協会支部で「入会審査の面接」があります。
【宅建業協会に入会】研修会を受講する!!
宅建協会に入会の際には、「研修会を受講する」ことを条件にしている所もあります。
【事務所】などの施設をチェックされる!!
特定行政庁に提出した書類を元に、業務を行う事務所のチェックが入ります。
『不動産一人社長』への道 その５ ～営業保証金などの支払い!!
これは言ってみれば「開業費用」です。もしも、宅建協会などの団体に所属しなければ、不動産業をやるためには、法律で定められた「営業保証金」を準備しなければなりません。その額は1,000万円と高額なため、誰もが「協会」の会員になるのです。
不動産業の開業資金で大きな割合を占めているのが”営業保証金”です。
営業保証金には、1000万円かかりますが、宅地建物取引業保証協会に加入した場合は全額免除されますので、1000万円は絶対条件ではありません 。https://www.zennichi.or.jp/practice/introduction/security_money/ から転載
| 協会に加入しない場合 | 協会に加入した場合 | ||
| 供託する金額 | 営業保証金1000万円（本店1000万円＋支店ごとに500万円） | 弁済業務保証金分担金60万円（本店60万円＋支店ごとに30万円） | |
|---|---|---|---|
| 供託または納付するタイミング | 免許通知のはがきが届いた後に供託（供託後に、供託書の写しを都道府県知事に届出） | 免許通知のはがきが届いた後、協会の入会説明会時に納付 | |
| 供託または納付先 | 最寄りの供託所（法務局、地方法務局、支局・出張所） | 不動産保証協会 |
宅建協会関連では「入会金・年会費、保証協会の入会金、弁済業務保証金分担金、年会費、不動産会館の株券や、全宅連の講習受講料など」を支払います。
地域によって金額は異なりますが「150万円以上」というのが相場のようです。
【宅建業免許番号確定】
手続きが順調に終わると「宅建業の免許番号確定」し、通知がされます。このほか、「宅建協会」のマークの看板などが届きます。
『不動産一人社長』への道 その６ ～その他の組合・政治連盟に加入!!
さらに、このあと「宅地建物取引業協同組合」や「不動産政治連盟」などの団体には入会することになります。筆者の経験上、今後の業務を考えると、「入会した方がよい」と思います。
『不動産一人社長』への道 その７ ～開業資金の融資制度もある!!
開業資金については、行政や公的機関などでも融資受付があります。女性や若者の開業の場合は、「優遇措置」があったりします。
まとめ：不動産一人社長として成功するには?!
これは、筆者の持論でありますが『消費者目線』をいかに実現できるか?!が成功のポイントかと思っています。
筆者の場合は「不動産一人社長」として利益を最大化するための、業務のターゲットを『新築建売住宅の仲介業』に絞っているため、地域の不動産相場、建築相場などを熟知しておく方がよいでしょう。
また、自社で「不動産投資」で成功することが、顧客の信用にもつながる――と思っています。
追伸：筆者が自らが「不動産投資」をしている理由とおススメは？
筆者は、不動産業が本業で「不動産の売買仲介」をメインでやっていますが、自社でも投資をしています。これから「不動産一人社長」の方には以下のようなおススメをしています。
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