このブログサイトでは「副業」をやっている方の応援をしています。筆者の専門である「不動産投資」で副業をやることをはじめ、ブログサイトの運営も副業ができると思います。皆さまが「副業」をやっていることが会社や職場にバレたらどうしますか？ バレてしまってバタバタしないために事前に想定しておく準備と対処法を語ります。
会社や団体で「副業禁止」をしている所で働いているんですが、もしも、副業がバレたらどうすればいいでしょうか？
「副業解禁」の流れが出てきたとはいえ、まだ「副業を禁止」している会社や団体が多くあります。今回の記事では、副業がバレるのを恐れている方と、既にバレてしまった方のために、記事を書きます。
【職場に副業がバレたら】事前に想定をしておく準備と対処法
一般企業の給料所得者は「労働」を提供して報酬を得ているので、勤務時間以外に副業をすることは自由です。これを法律で縛るのはおかしいのですが、一部の例外があります。業務に支障をきたす場合や、職務上の権限の正当性が侵される場合などです。
今回の記事は、企業や団体の副業禁止の理由を分析するのが主ではありません。なので、ここではそのことには触れずに、「副業に対する対処法」に焦点を当てます。
その前に「副業がバレて懲戒になった事例」を説明します。
副業がばれて懲戒となった事例 ～最も重い【免職・解雇】
懲戒処分の中で最も重い処分が『懲戒免職・懲戒解雇』です。公務員の場合は「免職」、一般企業では「解雇」と呼びます。
「懲戒免職」と「懲戒解雇」の違いですが、言葉の意味としては基本的に「クビになる」という意味で同じです。懲戒免職になってしまうと再就職がかなり難しくなります。
さらに、懲戒免職となった場合に、基本的に退職金はありません。ただし、場合によって一部が支給されることはあります。
ちなみに「懲戒免職に対する不服申立て」をすることができます。
懲戒免職・懲戒解雇の事例
公務員の職務違反による「懲戒免職」の事例として、以下の事例があります。
2017年、札幌市の職員（57＝当時）が、コンビニエンスストアや飲食店で深夜にアルバイトを行い、2年間で195万円を得たとして、懲戒免職処分となりました。
勤務時間中の居眠り離席時間が長かったところを不審に思われ、発覚したそうです。ちなみにこの職員は、離婚した家族への養育費の支払いがあったのですが、その支払いの為に消費者金融から借金をしており、アルバイト代は借金返済に充てていたようです。
筆者もこの件はよく覚えています。当時、報道を目にして『公務員といえども懲戒免職は重いなぁ…』と感じました。ここでの「副業」はアルバイトという労働を伴うものだったので、逃げることもできなかったかと思います。
副業がばれて懲戒となった事例 ～かなり重い【停職】
免職や解雇の次に重い処分が「停職」です。公務員の場合、「停職は1日以上1年以下の期間、職員としての身分は保有させたまま職務に従事させない」ことを言います。その期間の給与は支払われませんし、この処分を受けた本人は、その多くが「自ら退職」の道を選びます。
停職の事例 ～不動産投資で年間7,000万円の収入を得た!!
不動産投資の副業で「停職」という処分は、筆者の感覚からすれば、そこまでやる必要はあるの？と思ってしまいます。
2013年、宝塚市の管理職だった男性（51＝当時）が不動産投資で7,000万円の収入を得ているのが発覚し、6カ月の停職とされました。
妻が代表取締役を務める不動産会社の取締役に就き、神戸や大阪など10カ所に342戸の賃貸物件を所有。太陽光発電と不動産の会社を自ら設立し、2012年度の収入は約７千万円あったという話です。
報道によると、この職員は「私用メールは計１万５千通」にも及び、宝塚市は送受信に要した時間を算出して、その時間数は勤務していなかったとみなして『約42万円の返納を求めた』ということです。その後、この職員は、依願退職しています。
ちなみに、この元公務員は、現在は大家業で有名となり書籍を出版するなど活躍されています。精神的にタフな方です。
副業がばれて懲戒となった事例 ～普通に重い【減給】
停職より１つ軽い処分が「減給」です。1年以下の期間で、基本給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減額するとされています。
減給の事例 ～20年間、新聞配達のアルバイト!!
2014年、新聞配達のアルバイトを20年間続けていた甲府市の職員（50歳代＝当時）が、減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けています。
この職員は、1993年9月からほぼ毎日、午前3～6時まで朝刊の配達を行っていたとのことです。勤務状況は問題なかったようですが、税務署から所得の修正申告を求められ、職場にバレてしまいました。
そもそも「こんな副業（新聞配達）が問題であると言える?!」か疑問です。
減給の事例 ～不動産賃貸経営で年間600万円の収入
2019年、仙台市の40代職員が、不動産賃貸業を実質的に経営していたとして、減給10分の1（3か月）の懲戒処分となりました。本業に支障があるほど時間を取られていたわけではなく、職場のパソコンで物件情報を収集していたなどの行為はなかったようです。
母親の名義で、資産管理法人を立てて、本人は会社の役員にもなっていなかったそうです。
副業がばれて懲戒となった事例 ～気にする必要ない？【戒告】
懲戒処分で一番軽いものが『戒告』です。その責任を確認し、及びその将来を戒めるもの、とされています。一般企業では「厳重注意」に該当するものです。
戒告の事例 ～18年間、無許可でマンション経営
2018年、兵庫県職員（49＝当時）が、無許可で不動産賃貸業（マンション経営）を営み、約18年間に渡り、年間約2000万円の収入を得た事例です。
兵庫県によると、男性職員は2000年３月に姫路市内の賃貸マンションを母親から相続。地方公務員法では、公務員は許可を得ずに副業をしてはならないと規定されているが、男性職員は手続きをしていなかった。人事課の聞き取りに対し「管理を不動産業者に任せており、副業という感覚がなかった」と話しているという。県によると、賃貸マンションの収入は年間約２千万円。ほとんどをマンション建設の際の借金返済や維持管理費などに充てていたという。
2018/7/26 20:05神戸新聞NEXT から転載
（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011483103.shtml）
副業がバレそうorバレた時の対応の仕方は?!
多くのケースで、副業がバレて処分を受けるのは、その時点で「副業を行っていること」が要件になっています。
副業に関して、それをやっている本人は、所属している組織の規定などを熟知しておく必要があります。
法律の根本は、「ある事情を知っていたことを＝悪意、知らなかったことを＝善意」として分けて考えます。なので、ちょっとでも法律をかじっている人は、『自分は知らなかった…』ということを前面に押し出して説明しようとします。
ところが、そのことが通じる世界とそうでない世界があります。分かりやすい事例で言うと、芸能人の“脱税”事件などがあります。その芸能人は『脱税という認識はなかった…』ということで終始説明をとおしました。
副業がバレそうだったら?! ～本業重視ならば即「副業を辞める」こと!!
もしも、副業をやっている方が「本業を続けたい」と心から思っているならば、副業の存在がバレそうな状況だったら、即、その副業を辞めるべきでしょう。
不動産投資のように大きい金額を投入していることで「やめ切れない」のであれば、事業の経営の形態などを変更するなど、バレた際のダメージを最低限に抑えるべきだと思います。
ごく稀に「バレるを恐れた事業の形態を変えた」という批判を受けることがありますが、たとえそうした批判を受けようが「副業の状況の現行犯扱いされるよりは良い」と思います。
副業がバレたら?! 本業重視ならば「やれる所まで闘う」こと!!
副業が職務規定で禁止ならば、その行為が「副業」と認定された場合には、そのコトに関して処分を受けることになります。
ただし、この処分とは、その職務に関してのものだけに、気持ちを割り切ったら『処分を受けること＝そのことを解決した』と思うことも可能でしょう。
ですが、実際には、職場の雰囲気が変わり白い目で見られたり、副業をしていたことで配置転換されるなどの“報復”が待っています。直接的ではないものの「退職勧告」をされることがあります。
こうした精神的なプレッシャーに打ち勝つ力があれば、出世などを諦めてもでも定年まで勤めるべきでしょう。
まとめ：おススメの副業は?! ～労働ではなく「資産をつくる」を!!
筆者は、会社を経営していて、しかも「一人社長」なので、副業はできません。副業をやろうとしても、そのことをやった時点で、それは会社の事業とすることができますし、規定自体も筆者作っているので「本業と副業の違い」がないからです。
とは言え、筆者が給与所得者であり「副業」をやるとしたら…。労働を売って得る方法の副業ではなく、仕組みを作って「資産化できる」ものを選びます。
前述の懲戒の事例で数多く出てきた「不動産投資」ですが、やり方によっては正当な副業として認められる場合もありますし、法律や条例上の規定で禁止されないような実施方法もあります。
筆者のブログサイトでは「不動産投資の専門サイト」として、副業としての不動産投資を仕組み的に安全・安心・職場にもバレないように行えるためのやり方を明らかにしていこうと思います。
今後とも、『資産に変える』不動産投資実体験ブログをよろしくお願いいたします。