2020年は、長い日本の歴史の中でも大きな転換点になるでしょう。新型コロナウイルスが全世界的に感染拡大して、社会に甚大な被害をもたらしています。わが国でも、安倍首相が『緊急事態』を全国に広げて宣言しました。コロナウイルス感染拡大を受けて、不動産投資の未来がどうなるか⁈を、筆者の予測と見方を交えて説明します。（トップ写真は、2020年4月17日の安倍首相の記者会見の転載）
とっくん社長。政府が「国民全員に10万円を給付する」ということを発表しました。今後の日本経済はどのようになるでしょうか？
不動産投資の状況はどのようになるでしょうか？
ボクは、経済分析はできません。ただし…。投資をする人間として、日本の社会の仕組みを「マクロ」と「ミクロ」に分けて両面で見るべきだと思っています。
そして、ボクがやっている不動産投資は「ミクロ」の視点を重視するべきです。この点から、今後の不動産投資の予測を語りますね。
【新型コロナウイルス感染拡大】不動産投資の分析はミクロ重視!!
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界がパニック状態にあります。その中で、わが国は「円\」という強力な基軸通貨を持ち、多額の国債（国の借金）を発行しているものの「円の信頼性」は国際的にも確固としています。
マクロ視点で、財務省は財政規律などの観点から「国債残高の大きさの警告」を出していますが、筆者はその見方はしていません。これは別の機会に記事にします。
【不動産投資】投資先の不動産の地域性などを重視したミクロ視点で!!
これが、この記事の筆者なりの結論です。
不動産投資の現状を東京などの大都市における状況を分析する上では、マクロの視点も重要かと思いますが、地方での不動産投資は、マクロよりもミクロ重視です。
・住宅系賃貸市場の動向（賃貸雑誌、賃貸Webサイト）
・建売新築戸建て住宅の動向（チラシ、フリーペーパー、オープンハウスの看板など）
上記のような不動産投資状況の見方は消費者目線です。こうした情報はその地域に住んでいないと、なかなか得ることができません。
例えば、建売新築戸建て住宅のオープンハウスなどは、月に2回ほど新聞チラシや全戸配布のフリーペーパーと一緒に配られたりします。住宅購入を考えている人は、週末の休みに見学に行くのが通常ですが、予約の込み具合などを見ると、その地域の住宅ニーズが分かります。
不動産仲介業者ならではの“肌感覚”で不動産投資の行く末を考える!!
筆者の会社は、ローコスト住宅の中で飯田ホールディングスグループの㈱アーネストワンで建築した自社の事務所を「住宅展示場」として、毎週末にオープンハウスを開催しています。このことはこれまでの過去記事でも何度も紹介してきました。
この住宅展示場は、2019年12月から運用を開始しました。オープン以来、まずますの盛況で問い合わせや来場のお客様もそこそこいました。
【流れが変わった?!】志村けんさんの新型コロナウイルス死去報道から!!
ところが…、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、筆者の住宅展示場の来場者にも表れてきました。
潮目は、2020年3月30日に、喜劇王の志村けんさんが新型コロナウイルス感染して死去したと報道されたことです。以後、筆者の住宅展示場への来場者は激減しました。
志村さんのことと、住宅ニーズの変化の因果関係は証明することはできませんが、実際、筆者の住宅展示場では変化がありました。
ここでマクロ視点を一つ【新型コロナウイルス禍】日本の転換?!
新型コロナウイルス関連の政府の緊急事態宣言と緊急経済対策は、戦後の日本では、阪神大震災、東日本大震災に匹敵する大きな転機をもたらすと思います。
特に安倍政権の「すべての国民に一律に10万円を給付する」という政策により、マネーサプライが急激に増えます。さらに、今後、より進むであろうテレワークや在宅勤務へのシフト、コロナウイルス禍が長期化すればするほど、人々の生活様式は変化していきます。
既に、事務所や店舗などの不動産賃貸市場は、賃料が低下する傾向に入っています。筆者の見方でしゃ、オフィスなどの需要の低下と対照的に、在宅ワークによる住宅環境への人々のニーズに高まりが出てくるだろうと予想しています。
同時に、大都市一極集中から地方への移住を含めた分散型の発展が見られると予測しています。
【コロナ禍後の不動産投資は】～ミクロの視点でとらえる!!
話をマクロからミクロへ戻します。筆者が住む地域は、大都市に比べると不動産価格はかなり安いです。経済規模や財政規模もかなり小さいので、大都市でのミクロの状況が当てはまるわけではありません。
ですから、今後も不動産投資の市場については、住宅展示場を運営している不動産業者としての実体験に基づく肌感覚を重視します。
新築住宅の仲介だけでなく、賃貸市場、不動産売買の市場もチェックしています。地域の経済の動きには敏感になっていますし、同業者との情報交換も進めています。
まとめ：大都市から地方都市への移住が?! ～ファミリー層向け住宅
筆者はあることを試そうと思っています。それは「大都市から地方都市への移住を受けた流れ」の市場チェックです。
不動産は「地域性」が色濃く出る領域です。住宅などはその土地に住むことが前提で購入するものなので、地域への流入人口の予測が重要となってきます。
筆者は、これまでに「県の企業誘致の参与」を務めたことがあります。民間人登用の期限契約だったのですが、ここでの経験は大きいものがありました。筆者が企業誘致の仕事をしたのが2011年の東日本大震災の年だったので、日本の経済体制が大きく変わる潮目の中で、企業誘致の動向を間近に見ることができました。
当時は、数百に及ぶ企業訪問の中で、ミクロの情報を集めることで企業誘致活動をしてきましたが、今は、不動産の営業の中で、前述の「大都市から地方への移住の流れ」の動向をチェックするつもりです。
以下の記事のような営業も積極的に進めていきます。
今後は、こうした独自の動きによる記事も掲載していますので、『資産に変える!!』不動産投資実体験ブログをよろしくお願いいたします。