筆者の不動産業の会社は『持続化給付金』を申請することにしました。新型コロナウイルス感染拡大の流れで、ここ最近、売上が減り、売上見込みも減少しています。今回の記事では、この給付金の仕組みと申請の仕方などを現時点の情報をまとめてみました。（トップ写真は、経済産業省のサイトから転載）
とっくん社長の会社では、新型コロナウイルス感染拡大によって売上が減少しましたか？ 緊急経済対策の一つの「持続化給付金」は申請されますか？
実は…、新築建売住宅の売買の申し込みがキャンセルになるなどの影響が出てきます。恐らくは新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済の先行きが不透明になり不動産の買い控えが生じていると考えられます。
このため、中小企業用の「持続化給付金」を申請するつもりです。
【新型コロナウイルス感染拡大】不動産業が持続化給付金を受ける
新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になってから、わが国でもさまざまな「緊急経済対策」が発表されました。過去記事でも紹介しましたが、本記事を執筆時点では、大枠のみが決まって制度の詳細が発表になってないものもあります。
ですから、この情報は2020年4月19日時点ということでご理解ください。
これまでの政府の施策の中で給付と言うと「2009年の麻生太郎内閣の定額給付金」が有名ですね。まずは、これから見てみましょう。
【定額給付金】緊急経済対策の一施策で2009年（平成21年）3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である。日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年（2008年）度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む）については8,000円加算され、20,000円だった。
ウィキペディアから転載 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91
この「定額給付金」は総務省の所管で実施された政策でした。ところが、今回の「持続化給付金」は、経済産業省が所管で実施される予定です。
【持続化給付金の所管は経済産業省】～制度趣旨が異なる‼
前述の「定額給付金」は個人に対して、給付をされました。持続化給付金は、トップページの写真にあるような制度の立て付けになっています。
ここでも『令和2年度の補正予算の成立が前提』とありますので、本記事を執筆時はあくまでも予定です。しかしながら、この緊急事態の折、できるだけ早く給付を行うためにも与野党が政治的な争いをすることは考えにくいでしょう。
ということは、5月の初めにはこの制度が開始されることになります。
ただし「持続化給付金」と合わせて、国民に一律10万円の給付を行う新制度「名称は不明」が実施されますので、国会の補正予算の審議は多少の議論は行われるでしょうが…。
【持続化給付金】 ～経済産業省のサイトからの転載‼
ここで、話題を「持続化給付金」に戻して、説明を進めます。所管の経済産業省のサイトでは以下のような記載をしています。
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。経済産業省のHPからの転載 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
経済産業省の所管の制度だとどのように違うのですか？
ボクは以前、起業家支援の仕事をしていました。ここでは経済産業省の所管のさまざまな制度の活用をやっていました。この省の目的は「経済の活性化」ですので、以下のような制度趣旨があると思います。
・新型コロナウイルス感染拡大による経済への大打撃をカバーする
・経済的な打撃を受けた事業者、企業を救済する
・景気への悪影響を排除し、経済の発展につなげる
制度の趣旨としては、経済産業省のサイトに【特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金】と明記しています。
持続化給付額には差がある‼ ～法人200万、個人事業者100万
給付額は『法人は200万円、個人事業者は100万円』と差があります。筆者は常々、不動投資をはじめ、『事業をやるならば、法人化した方がよい…』とこのブログサイトでも記事を書いてきましたが、こうした給付金の待遇でも、両者の間には差が生じています。
これは、まだ未確認ですが、この制度がスタートする間に、個人事業者から「法人成り」して法人化した方の扱いがどのようになるか?!ですね。
【持続化給付金】給付金額の計算方法は?!
これは【売上減少分を補填する】制度なので、以下のような計算をします。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12カ月）
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
計算は簡単です。前年同月比の売上比較で「50％ダウンの月」をベースとして、その月の売上を12カ月分かけた金額と、前年の売上を比較して減少分とします。その上で、上限が200万円（法人）100万円（個人事業者）となっています。
【持続化給付金】申請の方法について ～迅速な給付を行う前提
これは、経済産業省のサイトには『迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置いたします』とあります。
恐らくは全国で、多数の事業者が給付申請をすることでしょうから、担当部署の業務量は膨大でしょう。迅速な給付のための「チェック項目」は上記のようなものです。（経済産業省サイトから転載）
ここで、個人事業者の方で「確定申告をしていない人」は対象外となるので、この制度を受けることができない見込みです。（※法人で確定申告をしてない会社はないでしょうから）
新型コロナウイルス感染拡大により減収した今期の「減収月の売上」については帳簿ベースでもOKということなので、その月の売上が確定したらすぐに申請することができます。
まとめ：正当な制度なので「持続化給付金」を申請してみては?!
この制度は、公的な施しではなくこれは「正当な制度」です。ですから、該当する方は是非、申請をした方がよいと思います。
最後に…この制度は、まだ制度が正式にスタートしていませんので、流動的な状況であることをご理解ください。
筆者の会社も冒頭で書いたように「持続化給付金」の申請をする予定ですので、これもリアルタイムで記事にしたいと思います。
