これまでも「新型コロナウイルス感染拡大」の経済対策の情報を記事にしてきました。今回は、国の制度とは違う市町村独自でやっている『事業継続支援金』について説明をします。（トップ写真はGoogleの検索キーワードの転載）
とっくん社長。新型コロナウイルスの感染拡大の経済対策で「地域独自の支援制度」ってありますか？
あります。「事業継続支援金」と呼ばれるものです。恐らくすべての市町村でこのような制度があるとは思わないので、Googleの検索キーワードで『事業継続支援金と皆さまの地域名』を入れて探してください。
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【事業継続支援金】各市町村独自の給付の制度～調べてみる価値！
これまで新型コロナ禍関連の記事をいくつか書きました。そのほとんどが「国の制度」でしたが、各自治体で独自の支援策を持っているので、この記事を読まれた方は『事業継続支援金と皆さまの地域名』をGoogleの検索キーワードで調べてみてください。
以下に、ある自治体の『事業継続支援金』のケースを転載します。
■目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、既に売上が大きく減少している市内中小企業者等が、「緊急事態宣言」
の発令を受けて、厳しい状況に追い込まれると予想されるため、市独自の支援金を支給することによって、
事業継続の支援を行う。
■対象事業者の要件
・○○市内の中小企業者・小規模企業者、個人事業者であること。
・令和２年１月から７月までのいずれか１か月の売上が、前年同月比で２０％以上減少した事業者
・平成30年度までの市税を滞納していないこと。
・暴力団等に関与していないこと。
■支給額（一律）
【基本】
〇令和２年１月から７月までのいずれか１か月の売上が前年同月比で２０％以上減少した事業者
➤法人（中小企業者・小規模企業者）；一律20万円、個人事業者；一律10万円
【上乗せ】
〇令和２年１月から７月までのいずれか１か月の売上が前年同月比で５０％以上減少した事業者のうち、運転資金の工面や、雇用の確保に積極的に取り組む事業者をさらに支援するため、以下の①〜④のいずれかを満たす事業者には、支援金を上乗せして支給
①国の持続化給付金の支給を受けた事業者
②令和２年３月以降にセーフティネット保証制度等を活用し、新たに融資を受けた事業者
③令和２年３月以降に返済猶予等の既借入融資の融資条件を変更した事業者
④雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症関連）の助成を受けた事業者
➤法人（中小企業者・小規模企業者）；40万円（上乗せ後）、個人事業者；20万円（上乗せ後）
■スケジュール
(1)申請期間 ５月１日（金）〜８月下旬 ※申請様式等は、準備ができ次第ホームページに掲載予定
(2)申請方法 郵送（新型コロナウイルス感染防止のためご協力ください。）
(3)支援金の支給 申請後、２週間程度で支給（申請者の金融機関口座へ振り込み）
上記の自治体のケースでは『事業継続支援金』は、国の支援策である「持続化給付金」などと抱き合わせで「上乗せ」が基本のようです。これについては、各市町村の制度をご自身で調べてください。
まとめ：情報は常にアップデートすること!! 地元の情報を調べる!!
今回の記事は以上です。短めですが、現時点でわかっていることのみを記載したので、今後、皆さまの地域で独自の支援策が発表されることを前提に、常にアップデートした情報を仕入れてください。
最後まで記事を読んでいただき心より感謝しております。