【不動産投資】悪徳業者に騙されない【法律の段取りを熟知すべき】

「不動産投資と詐欺・恐喝まがいの犯罪とは分けて考えるべき」でしょうね!!

主に都会を中心として情報弱者や若い人をターゲットにした「詐欺商法」などが増えていることを知りました。

まずはこの動画を見てください!!

【卑劣】悪徳ブローカーの手口とは!? 28歳女性被害者が告白【アルヒ・アプラスずさん融資】からの転載です

このようなやり方は、ターゲットとなった人（この場合は女性）を複数のブローカーがチームを組んで騙すという巧妙なやり方をしています。
被害者には気の毒ですが、「正しいやり方をすれば被害は防げた可能性」があります。

不動産業者は「宅建業者」と言って、宅建業法という法律に従って、国からの免許をもらって業ができる立場です。

例えば、宅建業者には「免許番号」が付与されています。免許番号の前に「（　　）書き」で数字が書いてありますが、これは「5年に1度の更新手続きをやっている」という証拠です。

更新手続きをするためには、法令順守の審査などがありますので、この免許番号を見たら、業者の信頼度にもつながります。ボクの会社は「（９）」となっています。

以前は「原野商法」と言って、値上がりする見込みもない土地を高額で買わせるという詐欺商法もありました。

不動産業界では、こうした「不動産投資の詐欺事件」があって社会問題化したら、その度に、宅建業法などを改正するなどして、消費者保護の施策が進められてきました。

現在は、かなりの部分で法律の整備ができているので、「不動産投資で騙されないため」には、適切な場所に相談した方がいいと思います。

以前の仕事で「消費者行政に関わる仕事」をやったことがあります。まずは、この『不動産投資はおかしい？』と思ったら、消費生活センターなどに相談をした方がいいと思います。

１．消費生活センター

２．地域の宅建協会

３．地域の不動産業者を管轄する行政の機関

４．法テラスなどの法律相談

金融機関は一般的に「金融庁の指導」が入るので、めちゃくちゃな融資をすることはできません。ところが「スルガ銀行の投資用不動産向け不正融資問題」が明らかになって、その信頼性も揺らぎました。

ただし、こうした「不動産の不正融資が通常ではないこと」だけは理解してください。

できれば、筆者のブログサイトの記事を読んでいただきたいのですが、不動産投資をしたいならば、不動産売買の法的に定められている手続きや段取りは知っておいてください。