このブログサイトでは「不動産投資をメイン」に記事を書いています。「不動産投資」という言葉も多くの意味で使われる方もいるので、このブログでの定義は『実質的な労働を必要としない不動産経営のこと』とします。これならば、副業を禁止されている公務員やサラリーマンでも負担が大きくなく「不動産投資」ができると思います。今回の記事は「職場にバレずに行う、副業としての不動産投資の方法」について解説します。
不動産投資をしたいんですが、「副業」が会社にバレたら困るんですよね。どうやったらいいでしょうか？
従業員の「副業」を禁止している企業や団体も多いですよね。
今回は、職場にバレずに「副業として不動産投資を行う方法」について説明していきます。
【職場にバレずに副業で不動産投資】を行う方法を解説します
まず、考えていただきたいのは…「会社や団体などの職場の人に『副業』の存在がバレる可能性がナゼあるか？」です。大まかに言って以下のケースだと思います。
２．不動産の管理、修繕や改築などの「活動（動き）」がバレる
３．自分から不動産投資、不動産賃貸業をしていることを他人に話してバレる
４．口コミでバレる
上記のうち、１については、今回のメインテーマではないのですが、不動産投資の収益が「どの収入で」「いつ入る」によって異なるので、それを説明したいと思います。
【副業が禁止されている理由】はナニ?! ～根本を考えよう!!
これは、公務員の場合と民間企業のサラリーマンとでは「趣旨」が異なるのでしょうが、最も考えれれる理由としては、以下のようなものがあると思います。
・副業をやることでおろそかになる
・副業の収入が多いと本業のモチベーションが下がる
これは、当たっていることもあれば見当違いなこともあるでしょう。ただし、筆者も経営者ですので、その立場から言うと…『従業員が副業をやることは面白くない』のが本音です。
特に…、筆者の会社と同業の内容で副業をやられると『会社の業務をダシにされている』と考えるかもしれません。
とっくん社長の従業員が「不動産投資」をしたらどうなりますか？
うちの会社は以前、社員が不正をしたことがあります。それは業者からのリベートを勝手に設定して利益を得ていた社員がいて、『即、解雇』をしました。これとは別に、不動産投資に関しては、本来、その社員が当社の業務で得られた知見や情報を他に流用するのは、利益相反になると思ってしまいます。
【不動産投資は副業に向いている】 ～その理由を説明します!!
これは、筆者の意見だけでなく、一般的に「不動産投資は副業に向いている」とされています。以下に、項目別にその理由を挙げてみます。
【不動産投資が副業に向いている理由】その① 働きながらできる!!
不動産投資の場合、収益物件の管理を管理会社に任せてしまえば、あとは手間をかけずに運用を行うことができます。
株式投資やFXは「日中に激しい値動き」をするので、本業をやっていても明らかにこれに専念することができないでしょう。一方で、不動産投資は、安定した「家賃収入」が対象なので、長期的な運用となります。
【不動産投資が副業に向いている理由】その② 安定収入を得られる!!
筆者は25年以上、不動産業界にいますが、賃貸住宅などでも20年近くも同じ物件に入居している人も多数、見てきました。
こうした長期に入居してくれる不動産を所有して運用すれば、収入は安定しています。
【不動産投資が副業に向いている理由】その③ レバレッジを利かせられる!!
副業で不動産投資をする人は、本業での「収入（給料）」という信頼性を担保に金融機関からの「融資」を受けることになります。
不動産投資以外の投資で、他人資本（融資のこと）を使うという「レバレッジ」を利かせた投資をするということは、ほとんど不可能です。
【不動産投資】の収入の種類をナニにするか?!
筆者の「不動産投資」は、今のところ『会社を通じて実施』しています。ただし、筆者の会社は「一人会社の一人社長」なので、会社＝筆者という立場です。なので、不動産投資を副業でやっても本業でやっても、どちらでも構いません。
ここで、「不動産投資の成果」と言える収益について整理します。
公務員やサラリーマンが、個人として不動産物件を購入するのか？or法人を設立して購入するのか？で、以下のような扱いが異なってきます。
・個人が不動産を所有する場合→不動産所得 ・個人が出資して法人を設立し不動産を所有する→報酬or株式配当 ・法人が不動産を所有する→法人の保有財産
不動産投資は長期的な運用が可能です。「月々の家賃」のほか「転売した際の譲渡利益」もあります。
「建物」に関しては経年劣化により価値が減価しますが、当初の取得時に「土地を市場価格よりも安く仕入れること」ができれば、転売の際に利益を出すことができます。
したがって、不動産投資は長期的な運用の中で「収支を計算」する必要があります。当然のことながら、副業としての不動産投資においても『事業戦略はいろいろある』と言えるでしょう!!
まとめ：【副業許可の流れ】法改正で副業への規制が緩和された!!
最後に…、副業をめぐる法的な流れについて説明します。
2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定しました。『労働基準法第89条』で一定の条件を満たす企業は「就業規則を作成しなければいけない」と定めています。
これまでの遵守事項の中で『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』という規則が含まれていましたが、この改定でそれが削除されて、代わりに下記の規定が定められました。
(副業・兼業の規定）
第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第１項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業に当たる場合
裏を返せば、①～④に該当しなければ「副業を認める流れになった」と言えるでしょう。
最後に…、筆者の会社では、現在、新しい形の不動産投資を模索しています。簡単に言うと、土地と建物を分けて投資家が保有し、レバレッジの範囲をできるだけハードルを低くしていく―というものです。
「職場にバレずにするため」に収入の入り口を変えたり、精算の時期を調整したりすることが可能です。
まだ、始めたばかりの企画なので、今後、このような形での不動産投資で、『副業として不動産投資をやりたい方とのコラボ』を期待しています!!
今回も記事を最後まで読んでいただき心より感謝しております。
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