近年はロバート･キヨサキ氏の『金持ち父さん 貧乏父さん』の影響もあって、一般の方が不動産投資をするケースが増えてきています。今回の記事では、不動産屋の「信用度の見極め方法」について、公的な機関のサイトなどを使う方法を紹介します!!
【不動産屋の信用】公的サイトで履歴を見る!情報の下調べは重要
こんにちは。新しい業者と取引をする際には、公的な機関でのチェックリストを見てみる、不動産社の2代目社長のとっくんです。
ほとんどの一般投資家はネットで下調べしている
不動産投資をしたいと考えている人は「不労所得（労働を介しないで収入を得る）」を狙っています。このため、ほとんどの人は「ネットでの情報収集能力」が高い人たちです。
情報収集能力があるので、不動産屋との付き合いの中で、〝最低限の段取り〟を熟知している人が多いです。
とっくんの会社は「一人社長」なので、大手の不動産屋のように大量の客をさばくような対応はしません。その代わり社長自らが懇切丁寧にお客様と向き合うというのが「売り」です。
【不動産一人社長】との付き合いはお客様にはメリットだらけ!!
【不動産屋との面談】お客様と不動産屋のお見合い?!
面談は、お客様と不動産屋がお互いの「利益」のために、どのような形でのWin-Winを構築ができるかの探りあいのような場です。
ベテランの不動産屋はこうした対応が慣れているので、お客様を上手に誘導することができます。
とっくんは、不動産屋でもありますが、自身・自社でも不動産投資をしますので、そうした意味からは「客の立場」が理解できます。
とっくんの「不動産屋の選び方」のブログ記事↓ はコチラ
【不動産比較】不動産屋との会話の内容から業者の本音を探る!!
【不動産屋の選び方】賢く選ぶ、とっておき話【ｺｺﾀﾞｹ限定】
情報サイトで【不動産屋の情報】をチェックすることができる?!
こうした内容を不動産屋のとっくんが書くのもおかしいのですが、不動産業者は法律の手順に従って業務をやっていて、その法律に違反したことをやると、社名が発表されるというペナルティを受けます。
また、ほとんどの不動産屋は、法律に定められた供託金を支払わないようにするために、「信用保証協会」という互助会的な団体に所属しています。
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不動産屋が所属している団体の一覧
ほとんどの不動産屋が以下のような「信用保証協会」に所属しています。
これらの「協会」は不動産業界に限らず、他業種でも同じような仕組みはあります。
不動産屋を監督する法律「宅地建物取引業法」により営業保証金を預託する必要があります。
主たる事務所（本店）の場合は、1,000万円 その他の事務所（支店）の場合は、1か所につき500万円
このような高額な営業保証金を納める以外の方法が、「信用保証協会」の団体に入会し、会員として業務を行うことです。
各団体に入会するためには、審査基準を満たす必要がある
不動産屋のほとんどは、こうした団体に加盟していますが、このことにより、一定の「社会的な信用力」があると言ってもいいと思います。万が一、お客様とのトラブルが発生した場合でも、保証協会団体に相談することで解決することもあります。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 公益社団法人 全日本不動産協会 一般社団法人 不動産流通経営協会 一般社団法人 不動産協会 一般社団法人 全国社宅産業協会
もし、不動産屋とのやり取りで不安を感じることがあったら、どの団体に加盟しているかを確認し、その協会に問い合わせることができます。
不動産屋が発行の書面には「どの団体に所属しているか？」を明示している
不動産屋が仲介業務などで、不動産の売買や賃貸を担当する場合、自らの責任でお客様に損害を与えた場合の保証して、どのような方法でこれを保証するかを示すために、上記の所属団体を明示しる箇所があります。
また、不動産屋の店に行くと、所属している団体のマークと団体名を表示していることが多く、これらを見てどの団体に所属しているかを知ることができます。
【不動産屋】は国土交通大臣or都道府県知事の免許を受けている!!
不動産業を（宅地建物取引業）を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。その際に『免許番号』を与えられ、5年に1度受ける必要がある「更新」を何度やったかがわかるようになっています。
例えば、「国土交通大臣免許（4）第１２３４５号」なら（）内の数字、「4」を見ます。これは３回更新手続き済み（今は4回目）ということを表しています。
言い換えれば、この「更新回数」が大きいほど、長年不動産業を営んでいるということになりますので、信頼の基準にはなると思います。もちろん、長く営んでいるからと言って、その不動産屋が「良いサービスを与えているか」という証拠にはなりませんが･･･。
法令違反の過去の行政処分を調べる
法令違反があった場合は、国土交通大臣または都道府県知事による行政処分の対象となります。行政処分には段階があって、「指示処分」「業務停止処分」「免許取り消し処分」と処分内容が重くなっていきます。
次のサイトで情報公開を行っていますので、参照してください。
■都道府県知事が行った監督処分情報（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/takken/index.html
「行政処分を受けた」ということは、一つの業者の信用度を表しますが、逆に「行政処分受けたこと」で社内の業務改善を徹底的に行った会社もあるでしょうし、社名が告示されている会社がＮＧであるというわけではありません。
これも参考程度にするということです。
【その他ネットでの評判】クレームや内部告発が見られる
有名な会社になればなるほど、クレームの内部告発の数が増える傾向があります。これは芸能界での芸能人の評判でもそうですが、有名な会社は、社歴の長さや多くのお客様、従業員、元従業員という関与者が多いという証拠でもあります。
ですから、ネットの情報が当たっているとは限りませんが、実際にその会社に行かれたときの社員の対応がそのようなネット情報と一致しているのであれば、これは信用性の高い情報と言えるでしょう。
まとめ：事前情報を仕入れるのは重要!!面談で適切な判断を！
情報化の時代ですので、不動産投資を本気で考える人たちは「情報弱者」になってはいけません。
とは言え、〝事前の情報〟に振り回されて、その先の情報収集をおろそかにするようなことがあってもいけません。
とっくんのおススメは「事前の情報はしっかりとインプット」して、その後、業者らと面会・面談することで、自らの目と勘でしっかりと吟味していく･･･。そのことが重要だと思います。
最後まで、記事をお読みいただき心より感謝しております。