筆者は、以前の業務で「起業支援マネージャー（インキュベーションマネージャー、ＩＭ）」を2回やったことがあり、さまざまな補助金関連の支援をしたことがあります。今回の記事では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、既存の補助制度を拡充した『持続化補助金』について説明をします。（トップ写真は中小企業基盤整備機構のサイトの転載）
とっくん社長はこれまでに2回、起業支援のマネージャーをやったんですよね。補助金を使って事業をする人の支援をしていたんですか？
そうですね…。起業支援のほか中小企業の支援もやっていました。補助金制度は、公的な資金（税金）を「条件を満たした事業者に補助すること」によって、国の経済成長にも寄与するであろうということで行われています。
・持続化補助金は持続化給付金とは別物です
・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ が新たに拡充されました
・既存の補助制度の条件が緩和されました
【持続化補助金】新たな分野の販路開拓にチャレンジを【実践解説】
持続化補助金の制度の所管は、経済産業省の中の「中小企業基盤整備機構」がやっています。実は、筆者がＩＭをやっていた際に、もっともつきあいがあったのがこの組織です。
と言いますのも、中小企業基盤整備機構は、数々の中小企業の支援策を実施・実行している組織だからです。
この「持続化補助金」はどのような制度なんですか？
元々は、令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」としてスタートしました。「全国商工会連合会」「日本商工会議所」が運営委託先に選ばれました。
持続化補助金の申し込みは、この２つの団体を通じて行います。
新型コロナウイルス感染拡大によって、既存の制度の補助額が増額
実際には昨年から始まった事業でしたが、今回の新型コロナウイルス禍で、新たに補助額が増額になったり、要件が変更・追加されました。主な内容は以下のとおりです。
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の公募を以下のとおり開始します。
本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
- 【公募開始】2020年4月28日（火曜）18時
- 【申請受付】2020年5月1日（金曜）
- 【締切】2020年5月15日（金曜）【必着】
※本事業については、年複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）
中小企業基盤整備機構のサイトから転載（https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html）
詳しくは中小企業基盤整備機構のサイトもしくは、運用委託先の「全国商工会連合会」「日本商工会議所」に問い合わせてください。
【新型コロナウイルスの影響で売上減?!】～新分野の販路開拓を!!
この補助金の制度は、補助金の上限が100万円、補助率は3分の２となっており、しかも、新型コロナ禍の影響を受けて、なにかしらの策を講じたい…と考えている小規模事業者向けの制度です。
補助を受けるには…、事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者とされています。
「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境」の整備ってどういうものでしょうか？
これは募集要項に記載されていることを参照してください。それぞれの取り組み事例の紹介がされています。
■「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資■「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。■「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞【公募要領】から転載
上記の３つの分野への投資等の金額が「補助対象経費の６分の１であること」が補助金を受ける要件になっています。
多くの補助金が、事業者が新たな投資や技術開発・革新などをすることで、売上や収益が伸びて、将来的な産業の発展につながり税収が増えること…を目指しているのです。ですから、この「持続化補助金」も制度趣旨に合う事業者に対して補助金が支給されます。
【新型コロナ禍の持続化補助金の緩和条件】～概算払い・遡及適用!!
この持続化補助金ですが、通常の補助金制度と異なっていくつかの緩和措置が取られています。それが、概算払いや遡及支払を認めたことです。
新型コロナ禍による持続化補助金が有利な点ってなんですか？
補助金は通常は、①事業者の申請②要件審査・採択の場合③事業の実行④報告書の提出⑤補助金の支払――という段取りを踏みます。要するに、事業者はすべての支払いを済ませた後、報告書を提出してからの後払いで補助金をもらうのです。ところが「持続化補助金」は一定の要件を満たした場合は、概算払い（一部の金額の先払い）と遡及適用（採択前の支出も一部対象に）の２つの要件が緩和されました。
【持続化補助金の補助対象となる経費は?!】～13種目に限られる!!
補助金は、それぞれの制度に合致する内容を満たす必要があります。つまり、事前に決まった経費が発生した場合に、その経費部分に補助率をかけるという仕組みです。
持続化補助金の補助対象経費は以下のとおりです。
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
経費内容
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
とっくん社長は「持続化補助金」に申請をするんですか？
今のところ…そのつもりです。ただし5月15日申請必着の分は時間的な余裕がありませんね。申請用紙は「事業計画」も綿密に書く必要があります。とはいえ、通常の補助金の事業計画書よりは、持続化補助金かなり緩い規定です。ボクの場合、新たな販路の開拓のうち「広報費の支出」を考えています。
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するた
めに支払われる経費【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネッ
ト広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品
（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
ボクの場合は、新分野への広告費として「一括見積もり・資料請求サイトの構築が可能」で見積をとっているところです。ボクだけの力では新しいＷｅｂサイトを構築することはムリなので…。
参考までに、筆者が見積をとったサイトのバナー↓を転載します。
まとめ：【新型コロナ禍の経済悪化を克服を目指す!!】～新販路を!!
新型コロナ禍の社会において、多くの事業者、国民が苦しんでおられることと思います。国の施策の中で、経済産業省の果たす役割は「経済の成長を目指すこと」なので、今回の持続化補助金をはじめとして、使える制度が多いのも事実です。
筆者の会社ももちろん、新型コロナ禍の影響を受けていますし、筆者自身も“生き残り”をかけて新たな分野に取り組まなければならないと自覚しております。
今回の「持続化補助金」の申請も、新しい販路開拓の事業計画を練っている中で決心をした次第です。
今後、こうした分野の記事もリアルタイムで更新していきますので【資産に変える】実体験ブログをよろしくお願いいたします。
