持続化給付金は【不動産所得】は対象外!個人の不動産投資家【悲報】

不動産
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持続化給付金は「不動産所得」は対象となりませんでした!! 経済産業省がこのほど、個人事業の「不動産所得の減額は受給対象にならない」という見解を示しました。このほかの確定版の情報とともに、今後の動きを予想します。(トップ写真は、経済産業省のサイトから転載)

とっくん社長。大家をやっている私は「持続化給付金」は受けられるンかな?

 

とっくん
とっくん

大家さん、大変、残念なことですが、個人事業主の大家業で「不動産所得」は持続化給付金の受給要件からはずされました。

 

 

 

持続化給付金は【不動産所得】は対象外!個人の不動産投資家に酷

トップ写真は、経済産業省のサイトからの転載です。2020年5月1日以降、サイトの中で「持続化給付金」のよくある問い合わせ(https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html)を参照ください。

以下一部を転載します。

Q8.算出方法における売上とは何か。
・詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 

 

入居者から「家賃の減額」をお願いされているのに、どうして私は持続化給付金を受けることができないのか?!

 

大家さんの怒りは当然です。新型コロナウイルス禍を受けて、全国的に『賃料や家賃を猶予を…』ということを政治家が発言するなどやっているのに…、不動産所得が対象外というのはおかしいです!!

 

 

【不動産賃貸業】法人VS個人事業主 ~給付に差をつけられた形!!

個人的なことを申し上げると…。筆者はこれまでの記事で「法人化の勧め」を主張してきました。

 

 

「法人化のメリットは大きい」ことを、一般論を交えて書いてきたことで、今回の「持続化給付金」を念頭にした記事ではなかったのですが…。行政側の「持続化給付金」の対応に関して、ここまで差がついたことに驚きを禁じえません。

 

とっくん
とっくん

経済産業省には今回の「個人事業主の不動産所得が対象外」であることに抗議が殺到するでしょう。ひょっとしたら、今後、方針が変わる可能性があるので、常にチェックした方がいいですね。ちなみに、この記事は2020年5月3日時点ということでご理解ください。

 

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まとめ:制度は政治の力で変えるべき!! ~声を上げよう!!

これが今回の記事の筆者なりの結論です!! 新型コロナ禍は、戦後の日本が経験したことがないほどの大打撃です。恐らくは、政府も民間も手探り状態で、打開策を探っているかと思います。

実際、4月28日に野党5党が独自の「賃料支援策」の議案を国会に提出しました。

 

 

今のところ、野党案が国会で可決される見込みは少ないと思いますが、今後、連立与党内でも「不動産賃貸業」の収益源を助けよう!という動きが出てくれば、持続化給付金の要件も緩和されるかと思います。

 

全国的に『賃料や家賃を猶予すべきだ』という感情論的な意見が蔓延していますが、不動産投資家の中には、金融機関からの融資を受けて不動賃貸業(不動産所得)をやっている人も多くいます。新型コロナウイルス禍によるリスクを不動産投資家だけに負わせるのは、明らかに不公平です。

筆者は、日本人が知恵を出し合って、新型コロナ禍に立ち向かう上で「持続化給付金」の受給要件を見直す流れなることを切に願っています。

 

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