既に、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の「アフターコロナ」の世界をどのように生きるか?!を考えている人たちがいます。筆者は、不動産業で不動産投資をやっているので、その観点から、筆者の地域の状況がどのように変化しているか…をミクロの視点から情報を集めているところです。今回の記事は「アフターコロナ禍」を予想する意味で、人の獲得競争が激化するという話をします!!
新型コロナウイルスの感染拡大で、不動産業や不動産投資の状況がどのような変化がありましたか？
今だ、新型コロナ禍の収束が見えていない中「アフターコロナ」を論じるのは、時期尚早かもしれませんが、既に「コロナ禍拡大以前の世界」には戻れないので、われわれの業界も“生き残る”ために、変革をしなければならないと思っています。
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【アフターコロナ禍】労働者の移住競争激化！～テレワークで地方へ
これからの時代の「地域間競争」は、人材の獲得競争です。そのキーワードは『テレワーク』でした。以下の筆者プロフィールをご参照ください。
ボクは過去の仕事の中で「企業誘致」に関わる仕事をしました。ボクの経歴です↓。
大学卒→新聞社→不動産業→プロサッカー選手代理人→Ｊリーグクラブ広報（２クラブ）→インキュベーションマネージャー（2回）→起業家教育（キャリア教育）研究員→特許出願でＩＴ企業設立・失敗→企業誘致課参与→株失敗→行政での仕事→不動産会社社長
筆者は過去に「企業誘致課の参与」をしていたことがあります。民間登用の制度で、短期間ですが某県の企業誘致の営業全般をやりました。
そして、その際、地方が企業誘致の目玉政策していたのが『テレワークの推進』でした。自治体の企業誘致の世界は、民間以上に競争が激しいものがあります。「県境」がある中で、工場誘致活動は、オールオアナッシング、つまり、他都道府県に案件を取られるか、自分たちが取るか?!という世界です。
この中で「テレワークの推進」に力を入れる理由は、大都市圏での経済利益を地方が受け取ることができるから、というものと、大規模な設備投資が要らない―という２つの利点からでした。
世界中が「テレワーク」に注目している!! ～オフィスから自宅へ!!
新型コロナウイルス禍がもたらした最大の変革は、仕事のやり方が根本から変わったことでしょう。政府自体が「外出自粛やロックダウン宣言」などをやり、企業側に“強制的”にテレワーク実現を要請しているわけです。
テレワークの最大の特長は…
・仕事・業務の連携化が進むこと
・仕事・業務の効率化が進むこと
テレワーク化の最大のポイントは、ソフト面での『労務管理』です。仕事・業務が可視化されて、それに見合う社員同士の連携の効率化が図ることが求められます。
また、テレワークの普及に伴い、企業の「オフィス需要が激減」し、不動産業界で言えば、管理収入が減るという傾向になるでしょう。
【オフィスはもう要らない!!】の世界へ ～働く場所が「在宅」へ!!
現在、テレワークやオンライン会議用のアプリとして「ZOOM」が急激に普及しています。わが国だけでなく、アメリカなどはさらに先を行っています。
テレワークにはさまざまなハードルもあります。中でも重要なポイントは「情報管理システム」です。仕事上の機密事項や顧客情報などの流出や不正使用をどのようにして防ぐか？は、今後、ソフトウエア業界が一丸となって開発を進めていくことでしょう。
こうした技術革新は、そう遠くない将来に実現するでしょうから、『オフィス需要の減少』は確実にやってきます。
そして、第二弾として起きるのが「大都市から地方への人の移住」です。
テレワークが在宅で…となると、仕事部屋がどうしても必要になります。子どもや周りの邪魔が入らない環境で仕事をするためにも、住宅整備のニーズが高まります。大都市での戸建て住宅の価格は地方よりもはるかに高いのが現状です。
過去記事でも紹介しましたが、地方での新築のローコスト住宅は100㎡以上で４LDKクラスで1,799万円で販売するケースあります。
この金額は、大都市の戸建て住宅の半額以下でしょう。仕事さえしっかりとテレワーク、在宅ワークできさえすれば、何も大都市に暮らす必要性はありません。
企業誘致、人材移住の激化!! ～人の獲得競争が始まる!!
わが国は少子高齢化が進み人口減社会になります。そこで、地域間競争で激化するのが「仕事」と「労働者」です。
地方自治体の運営は、税収が基本なので、納税をしてくれる労働者を獲得したいと考えます。企業誘致活動の本当の狙いは、労働人口増と税収増です。
既に、新型コロナ禍で政府を挙げて「テレワークや在宅ワーク」を推奨しているので、あとは民間業者が「労働者の地方移住」をコーディネートするような動きをすれば、その市場は拡大していくでしょう。
まとめ：筆者は在宅ワークを既に実践している!! ニーズが分かる！
過去記事で書きましたが、筆者の本業業の不動産業では「一人会社」で運営しているので、在宅ワークで仕事をやってきました。この写真↑は、筆者が在宅ワークをしている住宅展示場兼事務所。
今回の「コロナ禍」とは関係なく、在宅ワークのニーズを常々、実体験をもって探ってきました。
筆者は現在、ローコスト住宅で寝泊りをして在宅ワークをしていますので、この程度の規模の住宅があれば、在宅ワークをスムーズにこなすことができることを自らの実生活で理解しています。
今後、筆者の会社が「新築戸建て住宅を仲介販売」する際には説得力ある営業ができると思っています。
新型コロナ禍によって、不動産投資の方法も大きく変わるかと思います。今後も、ミクロな情報にこだわり現状の変化をいち早く観察する記事を執筆いたします。本日もブログ記事を最後までお読みいただき心より感謝しております。
