不動産投資をやる際に、「個人事業主」から「会社への法人成り」をした方がいいのか?! それとも個人事業主のままがいいのか?! 筆者の意見は『圧倒的に法人化した方がいい…』と断言します‼今回は、不動産投資の法人化の是非について考えてみます。
こんにちは、かつて「個人事業主から法人成り」したことがあるとっくん（@不動産投資家）です。不動産投資を事業としてやるならは「法人化」した方が有利です。
不動産投資家の法人成りは【メリットorデメリット】法人化がベスト
『不動産投資をやっている人』の「法人成り」について、筆者の経験上の考えを披露します。
法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更 することを指します。
【不動産投資】法人成りによるメリット・デメリットとは？
同じ「不動産投資」の場合でも、個人として所有するのと、法人として所有するのでは最終的に支払う税金が異なることがあります。
筆者のお客様には、ソコソコの不動産投資をされている人が多く、こうした方たちと「法人成り」について議論することがあります。
「拡大を考えない不動産投資」は個人でも可！いずれは「法人成り」で?!
これは、あくまでも筆者の考えです。
今後も不動産投資の事業を拡げない考えの場合は「個人事業」でもいいですが、将来的に不動産収益物件を拡大していくことを考えているのであれば、「法人成り」したほうがよいと思います。
個人事業主から「法人成り」を考えるタイミング
不動産投資の「個人事業主」から法人成りを考えるタイミングについて見ていきましょう。
「法人成り考えるメリット」としては『法人で所有するほうが税金の支払いが少なくなる』というのが一般的な理由でしょう。
現在、日本の個人課税所得の最高税率は住民税も含めると55%です。一方、法人の場合は資本金や所得によって税率が異なりますが、小規模の法人の場合、実効税率は30%弱です。
「個人」として不動産を所有していることで55%の税金が課されている人は、「法人」に所有権を移転することで税金を25%程度下げられることになります。
法人成りのデメリット
法人成りのデメリットは、法人を設立する際に、登記費用等、また会計作業とかで〝維持コスト〟がかかります。
また、個人事業主で不動産を所有している場合、不動産所得が赤字であれば税金（所得税）はかかりません。一方、法人の場合、不動産所得が赤字となった場合でも、法人住民税は必ず発生します。金額にして毎年約7万円程度です。
このほか、「法人の確定申告」は個人と比べて複雑です。多くの場合、税理士に委託している不動産投資家は多く、その費用もかかります。
【不動産投資の法人成り】デメリットを上回るメリットが?!
法人成りをする際と法人化の後は維持管理費がかかるというデメリットはありますが、「法人」にはそれを上回るメリットがあると思います。
法人のメリットその① ～金融機関からの評価が異なる
法人と個人の最大の違いは、法人は「会社法」という法律にしたがって、会社の形態や運営方法などが定めれており、個人の経営の場合とはまたレベルの違うコンプライアンスが求められます。
こうしたこともあり、経営手腕を金融機関が評価してくれたら、個人事業主の場合よりも「融資額の上限」が高くなることです。
法人のメリットその② ～他社・他団体からの信用が高まる
とっくんは、以前、某財団でインキュベーションマネージャーをやっていましたが、【個人事業主vs法人の信頼度】では、法人の方に軍配が上がりました。
これは、法人の場合は、株式会社への株の購入によって、場合によってはその会社の経営に関与することもでき、法人の中でも株式上場企業においては、「金融商品取引法」によってさらなる厳格なコンプライアンスが求められます。
法人のメリットその③ ～定款を追加すれば他の事業とのコラボが可能
法人は自社の業務を「定款」で定めてその業務の範囲で収益を堂々と挙げることができます。仮に、不動産投資に関連する事業を「定款」で新たに付け加えて、そのことで必要な支出があったとしても、税務会計上の経費に認められます。
まとめ：【一人会社】でも法人のメリットは多い!!
筆者の会社は「一人会社・社長」です。この形態の会社スタイルを選んだ理由はかつてのブログ記事で説明しました。
一人会社であっても「会社は会社」です。会社法に定められた段取りを踏みますし、個人事業主よりも社会的信用性は高いです。
ちなみに、筆者が社長を務める会社は、社歴は50年を超えています。先代社長（父親）が脱サラして立ち上げた会社なので、そのくらいの長さの歴史があります。
「会社は立ち上げるよりも続けるのが難しい」と言われています。会社の目的自体が『ゴーイングコンサーン』と言われています。
ゴーイングコンサーンは、「継続企業の前提」とも呼ばれ、会社が将来に渡って事業を継続 していくという前提のことをいいます。 これは、企業会計などの前提条件の一つで、 企業活動が無期限に続くと仮定されることを意味し、この仮定が成立していることを前提に 各種制度の論理が構築されています。
多くの会社は、立ち上げて数年で倒産や事業廃止・休止をする所が多くあります。筆者もかつてＩＴ系の会社を立ち上げて失敗し、現在は休止中の会社があります。
IT会社の起業は失敗しましたが、筆者の不動産会社が50年を超えているということは、これはかなり高い信用を得ることができるわけです。
今後、自社の「不動産投資」をさらに進めて、次なる段階へ進むための準備をしています。これについては、プロジェクトが動き次第、このブログ記事でも紹介していきたいと思っています。
このブログでは、あらゆるモノを【資産に変える!!】を目指して有益な情報を皆さまと共有いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします!!
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その理由は、単純明快です。それは『皆さまが投資用不動産を購入する際は出口（売ること）を想定しなければならない』ため。プロの不動産の営業の人たちが、それらの不動産をどのようなやり方で、皆さまに営業をするのか?! 皆さまご自身が体験するのが一番、分かりやすいからです。
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