【持続化給付金制度が政局に?】野党の追及で支給が遅れる可能性は?

不動産
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筆者のブログサイトでも、度々記事にした「持続化給付金」ですが、国会において野党が政局にしてしまいました。持続化給付金は、新型コロナ禍によって売上が激減した事業者を救済する制度なので、できるだけ早く現金が支給されるよう望んでいます。野党の皆様にはこうしたことは『政局にしないでいただきたい…』と心から願っています。(トップ写真は安倍首相の記者会見)

持続化給付金の制度を政府が悪用しているんですか? 今、国会で野党が問題を取り上げているんですが…。

 

とっくん
とっくん

ボクのブログサイトでは政治の話はしたくはありません。いろいろな政治思想の方がいるからです。

ですが「持続化給付金」は新型コロナ禍で売上が減った事業者を救済する制度なので、野党は「政局」にすべきではありません。

 

【持続化給付金制度が政局に?】野党の追及で支給が遅れる可能性は

持続化給付金は、経済産業省の所管で主体は「中小企業庁」です。同給付金の実行は、「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」が76,902,084,807円で請け負いました。これは中小企業庁のサイトで公開されています。

ところが…、サービスデザイン推進協議会は、別の企業に再委託をして、そうしたことが“不自然に”見えたとして、野党が国会で政局にしてしまいました。

 

とっくん社長は、野党の主張をどう思いますか?

とっくん
とっくん

再委託の制度は認められているので違法ではありません。ただし、こうした「再委託」は国民の目線から見たら、「サービスデザイン推進協議会」と政府が結託したような印象を与えることができる!と野党が見たのでしょう。そして、彼らは政局にしてしまいました。

 

 

 

【再委託はOK】「持続化給付金」が迅速に給付されることが最重要

今回の「持続化給付金」は、未曽有の新型コロナ禍で疲弊した日本の経済に活力をもたらす施策です。過去に類を見ない規模の給付なので、これを迅速に行う体制を政府も考えたことでしょう。

結果…、サービスデザイン推進協議会を事業の委託先として“窓口”にする形で、再委託先の企業のパンパワーとビジネス経験値に頼った形と思われます。

しかしながら…、そんな追及を今の国会でやる必要はありません。既に「持続化給付金」をはじめ別の「緊急経済対策」の予算が足りなくなっているので『2次補正予算』をできるだけ早く可決して、対策を実施しなければなりません。

野党には、政府の足を引っ張ってほしくないと、筆者は思っています。

 

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まとめ:政局にするな‼ ~国民のための政治をしてくれ!

筆者が言いたいことはこれだけです。持続化給付金については、制度的な“穴”があるのが事実です。それは、持続化給付金詐欺が横行していることです。

 

 

こうした対策を講じることを国会で論じるならば良いことだと思いますが、政局にして政府の足を引っ張ることだけはやめてほしいです。

一部の野党は、政局にして「審議拒否」などをチラつかせています。国会で「持続化給付金を政局」にしたことで、さまざまな所に影響が出るでしょう。給付についても遅れが生じる可能性が高いと思います。

野党の皆さま、本当にやめてください‼

(持続化給付金受給のために「会計ソフト」をインストール↓以下をご覧ください)

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