【不動産投資ローン】日本政策金融公庫でローンを狙う【口コミ】

不動産
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このブログサイトでは、不動産投資について、さまざまな実体験を記事にしています。「不動産投資のルール」として、今回は、1社に絞って「紹介記事」を書きます。政府系の【日本政策金融公庫】向けの融資サポートのサービスです。融資に関する「事業計画」のサポートも的確で、口コミの評判もまずまずです。(トップ写真は「融資net」のサイトから転載)

今回の記事の内容と特徴をまとめます!!
【対象者】→不動産投資をしたい方
【方向性】→政府系の金融機関「日本政策金融公庫」向けの融資を狙う方への情報
【有効性】→不動産投資に必要な資金の調達方法が理解できます

不動産投資って資金を調達するのに政府系の金融機関ってあるんですかね?

とっくん
とっくん

日本政策金融公庫のことですね。

民間とは異なる「制度融資」などを実施しています。とは言え、融資を成功させるためには、しっかりとした「事業計画」を提出しなければなりません。

【不動産投資 ルール】日本政策金融公庫の不動産投資ローンの話

まずは、日本政策金融公庫の説明をします。

日本政策金融公庫とは、100%日本政府が出資している政府系金融機関です。
創業融資を伸ばすのが目的であり、民間の金融機関では融資できないような案件も取り扱う補完的な機関です。

前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を引き継いだ金融機関です。通称、国民金融公庫や国金(こっきん)と呼ばれています。
個人や中小企業の事業資金、開業資金、教育ローンなど融資全般を行っており、沖縄以外の各都道府県に支店を開設してます。そんな日本政策金融公庫で不動産投資向け融資(アパートローン)を受けたい方を対象としています。

融資net.のサイトから転載

 

【不動産投資 ルール】不動産購入資金がない人→融資が必要!!

 

 

筆者も会社として「不動産投資」をしていますが、ターゲットとなる不動産に投資するためには「資金が必要」となってきます。

このことは過去記事でも何度も書きました。

 

【不動産投資 ルール】金融機関の「プロパー融資」が必須な話!

 

 

過去記事の「まとめ」部分の再掲です。何度も書いていることですが、不動産投資には必要な知識です。

プロパー融資とは信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のことです。 銀行が行う融資には信用保証協会の保証付融資とプロパー融資の2種類があるのですが、保証付融資とは「信用保証協会が保証人になる」融資を意味します。

【不動産投資 ルール】プロパー融資で「不動産投資事業」の信頼性を得る!!

筆者の過去記事では、金融機関の「プロパー融資」を実現することで、この不動産投資事業の信頼性を高める――と述べてきました。

しかしながら、実際には最初の「不動産投資」で金融機関からの融資を勝ち取るというのはハードルが高いのが現状です。

 

 

【不動産投資 ルール】『不動産投資』ならではの事業計画が必要?!

金融機関に「不動産投資に必要な資金を融資してもらう」ためには、さまざまな書類を提出しなければなりません。

筆者は、以前の仕事で、起業支援マネージャー(インキュベーションマネージャー)を2回やりましたので、かなりの数の「事業計画書」を作成し、そのサポートもしてきました。ですから、自社の不動産投資の融資を、自分の力だけでやることができます。

ただし、こうした「事業計画書」の作成や金融機関とのやり取りの経験がない方は、サポートをしてくれるプロに相談するのが効果的です。

(日本政策金融公庫向けの融資サポート)

具体的には、以下のようなサポートを受けられます。

・現役不動産営業マンの助言サポート
・申込み後3カ月間は賃貸管理や運営に関して無料相談サポート
・オリジナル書類作成(カスタマイズした書類の作成や提案)
・キャッシュフローシミュレーションツールをはじめとする書類
・諸経費概算シート(登録免許税、不動産取得税、司法書士手数料、仲介手数料など)
・プロフィールシート
・キャッシュフローシミュレーション(20年間の収入と支出、キャッシュフロー)
・補足書類(人口動態、路線価の推移、競合物件の調査、満室経営へのアプローチ方法)
・事業計画書の立案・作成
・面談での受け答え助言(想定問答、アドバイス)

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まとめ:【不動産投資 ルール】は資金調達策&投資物件の勉強を!!

収益不動産の「事業計画の作成」は、そう簡単な書類ではありません。ですから、プロの力を借りることは、当然のことと言えます。

「不動産投資のルール」は、「不動産投資に必要な資金の調達」と「投資物件の勉強(情報収集)をセットで行うことです。

今回の(日本政策金融公庫向けの融資サポート)は、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」対策の専門家なので、安心して相談を受けられることでしょう。

このほか、毎度のことになりますが…、投資不動産の物件については、個々の物件で状況が違いますので、とにかく日ごろから「不動産物件の情報を集める習慣」を身につけておられればと存じます。

【筆者プロフィール】波乱万丈の人生の末、50歳を超えて不動産会社の社長に。新卒で新聞社に就職→30歳で退職→サッカー選手の代理人→プロサッカーチームのフロント→不動産会社の営業→プロサッカーチームのフロント→インキュベーションマネージャー→経産省プロジェクト研究員→インキュベーションマネージャー→起業失敗→ブログを書きまくる→企業誘致課の参与→株のデイトレードで失敗→→行政の仕事→引きこもり→不動産会社取締役→2018年念願の社長に・・・。(写真は3歳当時)

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