今回のテーマは『副業不動産投資家は「宅建」を取得して人が会社を辞めろ』という話です。筆者音意見としては、副業不動産投資家は、本業の会社員を辞めるまでに『やるべきこと』があります。その一つが『宅建取引士の資格に合格すること』です。（トップ写真は、筆者が受講した宅建講座のDVD教材）
副業で不動産投資をやっている人が「本業を辞める基準」というのがあるんでしょうかね⁈
皆さま、お疲れさまです！ とっくん（@不動産投資家）です。
ボクも、いろんな不動産投資家ののツイッターやSNS、ブログを見ていますが、副業で不動産投資をやっている方の基準が『不動産投資で年収１千万円を達成して会社を辞めた…』と語っていた人がいましたね。
自分も「不動産投資で年収１千万円を達成」したら、今の会社を辞めて不動産投資で暮らしていきますよ。
副業不動産投資家は宅建を取って会社を辞めろ｜最高のリスク回避
筆者の仕事は、父親が50年以上前に設立した会社を承継して、自らも不動産業歴25年以上は経っています。筆者と父親との“確執”もあって、この会社以外でもさまざな短期の仕事を経験しました。自らIT企業を立ち上げて失敗したことがもあります。
途中、サラリーマン（給与所得者）を経験しているので、こうした方たちが「副業として不動産投資をすることは大賛成」です。
不動産投資で年収１千万円を会社退職の基準としている人の気持ちも分かります。ただし…、不動産投資の「年収」はいろんな意味での収入の総和なので、これらを考えなければならないと思います。
・賃料の総額は年収ではない→売上
・売上から諸経費・税金を差し引いて、自らの人件費も考慮して残った分→不労所得
・不動産投資の不労所得分が「年間１千万円」はかなりハードルが高い
上記のことをそれぞれ、以下に考えていきましょう。
【賃料の総額は年収ではない‼】賃料の総額は会社の「売上」と同じ
「サラリーマンの副業での不動産投資」では、収益物件の自主管理は、物理的・時間的にも厳しいものがあります。恐らくは、管理会社への委託をすることでしょう。
ボロ戸建て住宅を安く仕入れて、DIYで改修工事をして自主管理をしている大家さんもおられます。管理会社を通さずに自主管理の大家さんは、自身の人件費が「売上」の中に含まれています。このスタイルの不動産投資は『不労所得ではない』のです
売上から諸経費・税金引いて、自らの人件費も考慮して残った分→不労所得
よく不動産投資家の方がSNSやブログのプロフィールで『現在〇棟〇室のアパートのオーナー、年間家賃〇千万円』と書かれています。
これは、会社で言う「売上」部分であり、そこから販売管理費、特に、人件費、定期的な物件の修繕工事や修繕積立、空室リスク引当金などもあって、最終的に税金を支払った上で、金融機関への元金返済などを引いて残った分が「不労所得」です。
不動産投資の不労所得分が「年間１千万円」はかなりハードルが高い
これらを考えると、副業で不動産投資をするサラリーマンが『不労所得部分で年間１千万円』というのはとてつもなくハードルが高いというのがご理解いただけるかと思います。
不動産投資で年１千万というのがすごく大変だ、というのはのは分かりました。自分は会社を辞めない方がいいんですかね？
本業での「給料」でそこそこの生活ができるくらいでしたら、会社は辞めない方がいいと思います。ただし、不動産投資で“ある事”をやったら、会社を辞めて不動産投資に専念してもいいいと思います。
・その人が宅地建物取引士の資格を取得し、不動産業の免許をとること‼
【副業の不動産投資家は】～宅建取引士の試験に合格しよう‼
これは筆者の持論です。過去の記事でも「不動産投資家が宅建取引士の試験を受けて合格を目指すこと」の重要性を書いてきました。
副業不動産投資家にとって、宅建取引士の試験勉強をすることは、数多くのメリットがあります。
・不動産売買の仕組みを知ることができる
・各種の法律のことを学べる
・（試験に合格したら）宅建業者に対して大きな説得力を持てる
・将来的に「会社を辞めて不動産投資家」になる際に大きなメリット
【宅建取引士の試験勉強は⁈】～本気レベルで３～４カ月必要‼
筆者が、宅建取引士に合格したのは、今から20年以上も前です。ただし、筆者自身、法律の知識などをキープするために、毎年、秋口から「宅建取引士の試験勉強」をやっています。
宅地建物取引士資格試験の概要 【内容】 ・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること ・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること ・土地及び建物についての法令上の制限に関すること ・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること ・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること ・宅地及び建物の価格の評定に関すること ・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること 不動産適正取引推進機構のサイトより
【試験形式】 4肢択一の50問 ・マークシート方式 ・試験時間 2時間 【出題範囲】 権利関係14問 宅建業法 20問 法令上の制限 8問 税・価格 3問
それぞれのジャンル別の法律を見てみますと･･･
・権利関係 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること 民法、借地借家法、不動産登記法、建物区分所有法 ・宅地建物取引業法（履行確保法を含む） ・法令上の制限 都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、その他法令上の制限 ・税・価格 所得税、印紙法、不動産取得税、固定資産税、鑑定評価、他
まとめ：年に一度の試験‼ ～一発勝負で合格を‼
副業不動産投資家が「宅建試験」に合格する早道は、法律系専門学校の大手LECの水野健講師のDVD講座が最適です。
これは、実際に筆者もこの講義を受けたので太鼓判を押します。
下記のバナー↓から模擬授業もみることができます。
宅建試験は毎年10月に行われるので、今（現在は2020年6月下旬）から、試験勉強をやったら…、どうにか間に合うかと思います。
副業不動産投資家が「宅建試験」に合格したら…。不動産投資物件のうち『出口（転売）の戦略が立ちやすい収益物件』のことを学んだらよいと思います。
そのためには、新築物件の不動産投資の手法、ボロ戸建て（空き家）の不動産投資の手法…、いろいろなタイプの投資の仕方を学べばいいと思います。
そして…、いよいよもって『勝負に出る…』と決心したら、現在の会社を辞めて専業の不動産投資かになる日が来るでしょう。
