新型コロナウィルスの感染拡大による売上減となった、中小企業や個人事業主の支援する『特別家賃支援給付金（仮称）』の与党案がまとまりました。早ければ、２次補正予算案に盛り込まれる見込みです。今回は、今後の見通しについて紹介してみたいと思います。（トップ写真は、共同通信社配信記事からの転載）
ワシの店舗に入居しているテナントから「賃料の減額のお願い」が再び来ているが、家賃の助成する制度はどうなっているのかね？
2020年5月8日に、与党（自民党、公明党）が、「家賃の3分の2を給付する案」を安倍晋三首相に提言しました。今後は「2次補正予算案」の中で、この制度が盛り込まれて可決されれば、実施となります。
（今回の記事は2020年5月13日現在の記事です。今後の国会論戦の行方で結果が異なる場合があります）
【特別家賃支援給付金】自民党案は賃料の3分の２支援【解説】
新型コロナ禍により、政府は「緊急事態宣言」を行い、全国的に「自粛要請」をしました。これによって、本来は営業をしていた各種の業種が「自粛・休業」をして、売上減となりました。
事業者に対しての「賃料支援」は、野党5党も4月28日に独自の支援策を国会に議案を出しています。今回は、自民党らの与党案の提出なので、恐らく、こちらの制度が可決される見込みです。
【特別家賃支援給付金（仮称）の中身は?!】～報道から抜粋
今回の「特別家賃支援給付金」は、現時点は提言の段階なので、報道ベースで内容をチェックしていきます。以下の記事をご参照ください。
5/8(金) 18:58配信共同通信
与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
自民、公明両党は5月8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。
家賃支援は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。
Yahooニュースから転載
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000133-kyodonews-pol）
野党5党が4月28日、提出した議案では、家賃の支援は賃貸人（オーナー側）に日本政策金融公庫が支払う（代位弁済）仕組みでした。
一方、与党案では『事業者側（テナント）に対して制度融資や助成を行うスキーム』です。この中で、金融期間などにおいて無利子などの融資を受けた上で、その後にこの給付金を助成する“二段構え”の制度です。
【特別家賃支援給付金】～政策融資＆給付のハイブリッド措置
特別家賃支援給付金の詳細を自民党のサイトからまとめました。
・新規融資などでなく既融資について対象
・持続化給付金の単月50％減の基準を前提に、3カ月で30％減などの基準を拡大を検討
・中堅・中小企業 給付率は3分の２ 給付上限は月50万円を最大半年間
・個人事業主 給付率は3分の2 給付条件はつき25万円を最大半年間
【ここでも法人化が有利!!】～家賃支援金額の差が!!
筆者は過去の記事でも『事業をやるならば法人化しておいた方がよい…』と書きました。
新型コロナ禍の対策の『持続化給付金』でも個人事業主VS法人とでは支給額の差があります。今回の「家賃支援」も同様です。
今後、不動産投資をはじめ「事業」をやるならば、個人事業の方は『法人成り』した方がよいとお思います。
まとめ：第2次補正予算案の審議に注目!! ～地域独自の支援策も!!
現段階では、与党によるスキームが政府へ提言された形までとなっています。
今後、「議員による議案提出」もしくは「内閣提出」のいずれかの形式で衆議院に議案が提出されるでしょう。議案が提出されたら、衆議院の公式サイトに議案がアップされるので、そこで内容をチェックしてみたいと思います。
2次補正予算は、今国会（通常国会）内で可決されるスケジュールですので、速やかな議案の提出、国会審議、可決されれば早ければ6月中に「特別家賃支援給付金」が給付される可能性があります。
このほか、地域独自の「休業補償や支援策」もあるので、皆さまの地域の行政の公式サイトを注目しておいてください。
最後に…、筆者のような不動産管理をしている者は、これらの支援制度には注目していますので、今後も、必要な情報はその都度、ブログ記事にしていきますのでよろしくお願いします。
