【GoToキャンペーン】4つの種類を徹底解説|経済再生になるか?

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皆さま、こんにちは!とっくん(@不動産投資家)です。筆者のサイト(WordPress専用エックスサーバー使用)は、ビジネスや経済分野の記事も多数掲載しています。今回は2020年7月22日から一部開始される予定の【GoToキャンペーン】の話題です。わが国の消費拡大政策としては史上最大規模のについて【GoToキャンペーン】4つの種類を徹底解説をします‼(トップ写真は国土交通省サイトから引用転載)

 

とっくん
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このブログサイトでは、数々の地域活性化ネタも取り上げました(事例:ゾンビランドサガ関連)。今回は、新型コロナ禍からの脱却を目指す「GoToキャンペーン」を取り上げます。

 

新型コロナの感染が再び増えてきている中で、GoToキャンペーンを実施することの反対意見や批判が出ていますよね?

 

とっくん
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そうですね…。いろいろな考え方がありますね。

まずは、この記事を読まれて「GoToキャンペーン」について理解を深めてから一緒に考えましょう‼

 

この記事を読めばわかること⁈
・GoToキャンペーンの仕組みとは
・GoToキャンペーンは4つの種類がある
・一部支援の先行開始がされる
・併用可能で期間中何度でも使える

 

【GoToキャンペーン】4つの種類を徹底解説|経済再生になるか?

GoToキャンペーンは、新型コロナウィルスによる経済打撃をカバーする施策として、政府主導で行われる官民一体の需要喚起のたキャンペーンです。GoToキャンペーンは、①観光②飲食③イベント④商店街を対象とした全部で4つあります。

 

①Go To Travel キャンペーン(旅行代金等を補助)
②Go To Eatキャンペーン(飲食代金等を補助)
③Go To Eventキャンペーン(イベント代金等を補助)
④Go To 商店街 キャンペーン(商店街支援等)

 

とっくん
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4つの分野ごとに本来は所管省庁が異なるのでしょうが、新型コロナ禍という経済全体に大打撃を与える国難なので、国土交通省、経済産業省、財務省などがスクラムを組んで事業をやろうとしていますね。
今までになかった取り組みかと思います。

 

この中で、観光分野の補助事業を7月22日から一部を先行して始めるという発表がされました。

 

【報道メモ】
新聞によると、赤羽一嘉国土交通相は7月10日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go Toキャンペーン」のうち観光分野の補助制度について7月22日から一部を先行して始めると発表した。宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月から。

 

 

Go To Travel キャンペーン(旅行代金等を補助)

Go To Travelキャンペーンの対象は、旅行代理店や宿泊施設等で予約した国内旅行のみです。ちなみに、海外旅行はキャンペーンの対象外です。

「割引対象」になるのが『原則的に宿泊費のみ』で個人的に使用した交通費は対象外となっています。この中で、宿泊旅行を予約する際に「宿泊と交通機関がセットになっているプラン」を申し込んだ場合は割引の対象です。

また、夜行フェリーや寝台列車での移動は、割引対象の宿泊とみなされます。

・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。
・ 支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
・ 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。
・ 連泊制限や利用回数の制限なし
(観光庁サイトから転載)

 

とっくん
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大きく分けて①宿泊の場合②日帰りの場合とで、スキームが異なります。日帰り旅行は旅行プランに交通機関や食事、観光体験などが含まれている場合は割引対象になります。

 

旅行費用の割引額は、旅行代金の割引額(35%)と地域共通クーポン(15%)合わせて最大50%です。地域共通クーポンは、地域の「登録店舗」で使用できます。ただし、9月以降の旅行を対象に実施予定となっています。

Go To Travelキャンペーンは、2020年7月22日以降の旅行を対象として実施され、キャンペーン期限は2021年3月中旬を予定しています。(予算が想定する期限より早期に消化された場合は、前倒しでキャンペーンが終了してしまう可能性あり)

割引額を一覧表は以下のとおりです。

宿泊旅行の場合

旅行費用割引額(35%)地域共通クーポン(15%)割引額合計
¥20,000¥7,000¥3,000¥10,000
¥40,000¥14,000¥6,000¥20,000
¥60,000¥14,000¥6,000¥20,000

 

日帰り旅行の場合

旅行費用割引額(35%)地域共通クーポン(15%)割引額合計
¥10,000¥3,500¥1,500¥5,000
¥20,000¥7,000¥3,000¥10,000
¥30,000¥7,000¥3,000¥10,000


Go To Eatキャンペーン(飲食代金等を補助)

Go To Eatキャンペーンは、キャンペーン対象の予約サイトから飲食店を予約し利用した際に次回から使えるポイントやお食事券がもらえるという制度です。

この制度については、業務委託先を経済産業省が募集しています。(本記事執筆時点)

 

 

Go To Eventキャンペーン(イベント代金等を補助)

キャンペーン期間に対象となるイベントチケットを購入したり、チケット販売サイト等で予約した場合にチケット代金の割引が受けられる制度です。

対象イベントは、映画館、遊園地、アーティストのLIVEなどの他、無観客LIVE配信などについても対象となります。対象となる期間やチケット等については選定中のため公表されていません。


 

Go To 商店街 キャンペーン(商店街支援等)

商店街で実施する毎年恒例行事や新たに実施するオンラインイベントまた広報活動について資金と人材の両面から支援します。

イベント等実施資金として1商店街あたり300万円上限、また県外市外など広域連携でのプロモーションを実施する場合は500万円上乗せされるので最大で800万円の支援規模になります。

さらに商店街で実施するイベントについて専門的なノウハウを有する人材の派遣による支援も行います。

引用転載:経済産業省 Go To 商店街キャンペーン概要

 

 

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まとめ:Go toキャンペーンは日本を救うか?

以上、4つの種類の「GoToキャンペーン」について解説してきました。基本的にどのキャンペーンも「人が動く」のが前提です。

ここで皆さまが心配されているのは、新型コロナの感染者が再び増えてきている中「GoToキャンペーン」の実施で、日本全国で再び感染者拡大につながらないか⁈です。

 

とっくん
とっくん

「GoToキャンペーン」はわが国の消費拡大政策としては史上最大の規模です。新型コロナ感染拡大で経済活動の自粛により、わが国の消費は最悪の状態です。

これを打開するための「GoToキャンペーン」は新型コロナ拡大のリスクを抱えながらの“大博打”のような面があります。

 

 

筆者の意見は、高橋洋一さん考え方に近いものがあります。まずは、財政出動を中心に経済活動を支えながら、時期を見計らって「GoToキャンペーン」をやればよいと思います。経済の活性化策と新型コロナの感染拡大のリスクを“天秤にかけるようなこと”があってはならないと思っています。

本日も、記事を最後までお読みいただき心より感謝しております。

 

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