【2次補正予算閣議決定】1次補正と合わせて200兆円規模【解説】

不動産
この記事は約8分で読めます。

2020年5月27日、安倍内閣は「令和2年度2次補正予算」を閣議決定します。報道ベースでは、計上する内容や、今回の補正予算が、1次補正予算と合わせて2次補正は「200兆円規模」とされています。2次補正予算が成立することで、どのような経済対策になるでしょうか⁈(トップ写真は、安倍首相の5月25日の記者会見)

 

とっくん
とっくん

5月25日の安倍首相の記者会見は、1次補正予算とあわせて2次補正予算の規模は200兆円を超えるということです。今後はドコに注目しなければならないか?を考えて行きましょう。

(今回の記事は2020年5月26日現在の情報をまとめました。)

 

【筆者プロフィール】
不動産屋、不動産投資家、ブロガー
資格:宅建取引士、管理業務主任者
波乱万丈の人生の末、50歳を超えて不動産会社の社長に。新卒で新聞社に就職・新聞記者→30歳で退職→サッカー選手の代理人→プロサッカーチームのフロント→不動産会社の営業→プロサッカーチームのフロント→インキュベーションマネージャー経産省「キャリア教育」プロジェクト研究員インキュベーションマネージャー→起業失敗→ブログを書きまくる→企業誘致課の参与→株のデイトレードで失敗→消費者行政の仕事→引きこもり→不動産会社取締役→2018年不動産会社の社長。

 

 

【2次補正予算閣議決定】1次補正と合わせて200兆円規模【解説】

以下、首相官邸のサイトから5月25日の安倍首相の記者会見の内容を転載します。

 

その決意の下に、明後日(5月27日)、2次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます。
総額で130兆円を超える強力な資金繰り支援を実施します。経済全体を牽引(けんいん)する大企業、地域経済を支える中小企業、オンリーワンの技で成長の原動力となってきた中堅企業、規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給します。身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大5年元本返済据置きの融資も進んでいます。必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします。
こうした企業への資金繰り支援について、日本銀行が総額75兆円の新たな支援プログラムを先週決定しました。そして、今後とも政府と日本銀行が一体となって事態を収束させるために、あらゆる手段を講じていく。その決意を異例の共同談話として発表いたしました。正にオールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えてまいります。
事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの1万5,000円まで特例的に引き上げます。雇用をされている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。使い道が全く自由な最大200万円の持続化給付金についても対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも御活用いただけるようにいたします。地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額いたします。

首相官邸 安倍首相会見から一部転載(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html)

 

【2次補正予算案が閣議決定されたら⁈】~内閣法制局のサイトから

 

閣議決定されたら次はどのようになるんですか?

 

とっくん
とっくん

簡単に言うと、内閣で意見を統一して、これを予算案として国会に上程します。以下に「内閣法制局」の公式サイトから記事を転載します。

 

内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。
各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。

この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。
更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続を済ませます。
そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案が出来上がります。

閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。

内閣法制局のサイトから転載
(https://www.clb.go.jp/law/process.html)

 

 

【2次補正予算の規模は大きいが⁈】~経済への影響はどのくらい?

閣議決定後には、所管省庁から正式な文書が発表されます。この記事を執筆時点では閣議決定前なので、正式な情報はチェックできていません。

ただし、報道ベースでは「2次補正予算」に関する情報が出ています。

 

とっくん
とっくん

予算案の場合は財務省が所管ですが、事業に関してそれぞれの政策の所管省庁が原案を出す段階で、記者クラブなどに方針を説明したりして、メディアもさまざまなルートから情報を仕入れて、報道をしています。正式なスキームの発表は、閣議決定後でしょう。

 

【令和2年度2次補正予算案の内容】~NHKニュースサイトから

2次補正予算の内容については、NHKニュースのサイトから引用・転載します。
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446461000.html)

 

<雇用調整助成金の拡充>

一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。具体的には現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると33万円に引き上げます。

上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

<休業手当の直接給付>

勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する新たな制度を創設します。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

<ひとり親世帯への支援>

経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給します。児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

<学生に最大20万給付>

休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象で、必要な費用、531億円は予備費からの支出をすでに決めています。

<授業料の減免>

家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合には国が補助します。

<緊急小口資金の拡充>

生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を大幅に拡充します。

<家賃支援>

店舗の賃料の負担を軽減するため「家賃支援給付金」を新たに設けます。対象となるのは売り上げが去年より、ひと月で50%以上減少した事業者や3か月で30%以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また、複数の店舗を借りている事業者には例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。

<持続化給付金>

中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の対象を拡大します。ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。

さらに、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も申請できるようにします。契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。申請は原則、オンラインとし6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。

<資金繰り支援・資本増強策>

経営が悪化する企業が増える中、影響の長期化によって企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、地域経済活性化支援機構を通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。

また、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子・無担保の融資や日本政策投資銀行と商工中金を通じた特別な貸付制度、「危機対応融資」の融資枠を大幅に拡大します。

 

 

今回の注目点はなんでしょうか?

 

とっくん
とっくん

国会に上程されてからは、予算委員会で審議が始まります。この中で、野党などの質問を受けて、場合によっては法案の内容も変わることもあるでしょう。

 

スポンサードリンク

まとめ:100兆円規模のうち“真水”は⁈

今回の「2次補正予算」は事業規模が100兆円などということです。この中には「融資関連事業もある」ため、直接的な“真水”と言われる給付や補助金ではだけではありません。

経済評論家の中には「新型コロナウイルス感染拡大」を受けて、“真水”をいかに増やしていくか⁈と議論をしている方もおられます。

筆者の感覚としては、今回の「2次補正予算」だけでなく、日本銀行が国債の引き受けをどのくらいの規模感で実際にやるか‼!ということに注目しています。

このブログサイト(エックスサーバー使用)では、正確な情報を収集するために「事象」を客観的に分析できるような記事を目指しますので、よろしくお願いします。

 

スポンサードリンク
タイトルとURLをコピーしました