筆者は、以前の仕事で「起業支援」のマネージャーをやっていました。それだけに「持続化給付金不正受給」で全国初の逮捕者が『大学生だった…』ということに大きなショックを受けました。しかしながら、ここに来て、この大学生の不正受給に“黒幕”の指南役がいるらしいという報道がありました。今回の記事は『起業をするならメンターを持つこと』の必要性を語ります。
持続化給付金の全国初の逮捕者は大学生だったですね⁈
ボクは、過去の仕事の中でインキュベーションマネージャー（2回）→起業家教育（キャリア教育）研究員→特許出願でＩＴ企業設立・失敗…このような仕事をやりました。大学生向けの「起業家プログラム」にも関わったことがあり、不正受給をした大学生本人と、仮に、その指南役がいたとしたら…それは絶対に許せないことです‼
筆者は、持続化給付金の制度が始まってすぐに『この後、詐欺をする人が増えるだろう…』という記事を書きました。
この記事の中でも書いたのですが「持続化給付金の不正受給詐欺」は単純な手口なので、経済産業省が本気になったら「逮捕者が続出する」と思っていました。それを裏付けるように、経済産業省の副大臣もツイッターで宣言してます。
持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます。 https://t.co/WgdozqUzGKhttps://t.co/CdnVbCO9rK
— 牧原秀樹 まきはらひでき 自民党 衆議院議員 (@hmakihara) July 22, 2020
【持続化給付金詐欺で逮捕の大学生に指南役が？】メンターの必要性
持続化給付金の不正受給の逮捕では、容疑者の大学生(19）は未成年だったので名前は表に出ることはありませんでした。筆者はこのことを聞いて、あることを想像しました。
・大学生の逮捕で、背後にいる指南役（コンサル含む）の全面解明をにらんだ
・持続化給付金の不正受給の手口を分析して、一網打尽にしようとしている
持続化給付金の不正受給の逮捕はどうして大学生が最初だったのでしょうか？
これはボクの推測ですが…。
逮捕者の第1号は全国ニュースになるので、“インパクトの大きい案件”を優先的に捜査したのではないでしょうか⁈
その上で、単なる個人の犯罪ではなく、背後にいる指南役を含めて“芋づる式”に逮捕者が出るようなスキームを選んだのだと思います。
ここで、持続化給付金不正受給の逮捕が最初に報道された新聞記事を転載します。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業や個人事業主を支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、山梨県警捜査２課は２２日、詐欺の疑いで埼玉県鶴ケ島市の男子大学生（１９）を逮捕した。同課によると、持続化給付金の詐取の摘発は全国で初めてという。
逮捕容疑は、卸売業の個人事業主を営んでいるという嘘の確定申告書を税務署に提出した上で、持続化給付金の申請サイトに確定申告書や売り上げが減ったという台帳などを提出。６月１１日に中小企業庁から給付金１００万円を振り込ませたとしている。
容疑を認めている。別の事件の捜査の過程で男子大学生の行為が浮上したという。捜査２課は、手口が巧妙であることから背後関係を調べている。
産経新聞Webニュースからの転載 2020年7月22日付
（https://www.sankei.com/affairs/news/200722/afr2007220004-n1.html）
間違ったメンターを選んだら悲惨な結果が⁈
前述の新聞報道が出たときに、直感的に筆者が気付いたのは『持続化給付金の不正受給の裏には指南をした業者がいるだろう…』ということでした。
ナゼ、指南役の業者がいると思ったのですか？
一般の大学生が「考えつきそうもない手口」で持続化給付金の不正受給をしているでしょ‼
これは、事業（もしくは起業の）情報弱者をプロ（詐欺の）が手玉に取っているということを表していると考えました。
・政府が支給の実績を上げたいので、申請業務を急いだ
・不正受給を見抜けないままに、持続化給付金の受給を始めた
簡単に言うと…『持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大という国難のために、制度が未熟なままにスタートした』ということです。
逮捕された大学生にとって、持続化給付金の不正受給の指南役は「メンター」だったに違いありません。しかしながら、彼は「間違ったメンターを選んだ」のです‼
つまり…、持続化給付金の制度的な不備をついて「不正受給を働く」という間違った指示を出したメンターを、その大学生が選んだということでしょう‼
ボクは、メンターの重要性を知っていますが…、間違ったメンターを選んだら悲惨な結果になることも十分熟知しています‼
【大学生が選ぶべきメンターとは⁈】～選び方の基準がある
筆者は、大学生の「起業家教育」にも関わったことがあるので、ビジネス経験がない若者をカモにするビジネスは許すことができません。
もしも…、これから「起業をする」「起業をしたい」と考えるならば『適切な情報を得ること』が必要です。
・メンター自身のビジネス経験と実績
・受講者へのフィードバックができるビジネス経験値があること
・起業というのが常に「PDCA」サイクルを実践することで磨くものであること
筆者は若いころに、同級生が教授を務めている「慶応義塾大学ビジネススクール」の遠隔授業を受講しました。
慶応大学のビジネススクールは「ケース」と呼ばれるビジネスの状況を共有し、自分が当事者になったら「どのような決断をするか?!」をオープンに討議することによりビジネススキルを磨くというものです。これは「ハーバード大学のビジネススクール」でも実践されています。
世の中にはさまざまな「起業家教育」がありますが、筆者が見て以下のスクールは、極めて良心的でまっとうなビジネスをやっておられました。
学生が起業を学ぶビジネススクール【WILLFU STARTUP ACADEMY】
【WILLFU STARTUP ACADEMY】のメンターの実績やプログラム内容をみてナットクしました。
まとめ：持続化給付金の不正受給逮捕から考えるべきこと‼
最後に…、新型コロナウイルスの禍は、日本人全員が克服すべき大きな国難です。持続化給付金は、われわれの血税を使って、コロナの影響で疲弊した事業者を「持続化させる」というものです。
もしも、逮捕された大学生が、しっかりとした「事業観」を持ち、適切なメンターがいたならば、今回の不正受給の逮捕のようなことはなかったかと思います。
今後、持続化給付金の不正受給詐欺の逮捕者は続々と出てくることでしょうが、起業を考える方においては、しっかりとした「事業観」をこの機会に見つめなおしてはいかがでしょうか⁈
本日もブログ記事を最後までお読みいただき心より感謝しております。
