経済産業省が2020年4月27日、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。現在、国会で「令和2年度補正予算案」の審議を始めており、これが成立後速やかに、確定版を公表するそうです。筆者の会社も「持続化給付金」を申請しますので、今回の記事では申請手続きを見てみたいと思います。（トップ写真は、経済産業省のサイトから転載）
経済産業省が「持続化給付金」は申請要領等の速報版を発表しましたね?! これって申請は簡単なんでしょうか？
今回の「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大で売上に影響が出ている企業、事業者を支援する制度です。資金繰りなどの点で時間との勝負でもあるので、所管の経済産業省もかなりスピードを持って対応してくれるようです。申請も簡素化されていて、そう難しくないと思います。
【持続化給付金】経済産業省が申請要領等の速報版を公表しました!!
今回の「持続化給付金」ですが、この情報は2020年4月27日時点ということでご理解ください。
現在、国会で審議されている「令和2年度の補正予算」が可決後、翌日から申請が可能となる見込みです。報道では、4月30日に補正予算が可決・成立する見込みなので、5月1日から申請可能ということになりますね。
申請方法はいたってシンプルです。まず、「持続化給付金のホームページ」にメールアドレスを入力。アドレスにメールが届いていることを確認して、そこから『本登録』をします。
本登録では、①基本情報②売上額③口座情報を入力します。このほか、必要書類を添付することになります。
申請受付が5月1日から行われた場合、早ければ5月8日にも給付ができる見込みです。
【持続化給付金の申請】入力情報は?! 特設サイトで本登録→入力
経済産業省のサイトからの転載です。入力情報は以下のとおりです。
持続化給付金を申請する場合、以下の情報の入力が必要になります
①法人番号
②屋号・商号・雅号 （フリガナ）
③本店所在地
④書類送付先 ③の本店所在地と同じ場合は省略可能
⑤業種（日本産業分類）
⑥設立年月日（法人）
⑦資本金（円）
⑧従業員数（名）
⑨代表者役職
⑩代表者氏名 （フリガナ）
⑪代表電話番号
⑫担当者氏名 （フリガナ）
⑬担当者電話番号
⑭担当者携帯番号
⑮担当者メールアドレス
⑯直近年度の売上金額
⑰決算月
⑱今年の売上減少月の金額い経済産業省サイトから転載 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
自社の法人番号などはネットで調べることができます。月次決算や試算表などを作成している企業は、かなり簡単に入力することができるかと思います。
【持続化給付金の申請】必要書類は?! ～確定申告書類等が必要
必要書類に「通帳コピー」が追加されています。他は大きな変更ないようです。電子申請ですが、電子証明書の類は不要のようです。
2019年の「確定申告書類」の提出がありますが、法人の場合はほとんどが確定申告をしているかと思いますが、個人事業主で「確定申告をしてない人」はできるだけ早くやった方がいいでしょう。
確定申告は、例年の3月に締め切りだったのが延長されています。→国税庁のサイト（参照）
【持続化給付金】給付金額の計算方法は?! ～売上減少分を補填
これは【売上減少分を補填する】制度なので、以下のような計算をします。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12カ月）
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
計算は簡単です。前年同月比の売上比較で「50％ダウンの月」をベースとして、その月の売上を12カ月分かけた金額と、前年の売上を比較して減少分とします。その上で、上限が200万円（法人）100万円（個人事業者）となっています。
まとめ：正当な制度なので「持続化給付金」を活用すべき!!
この制度は、公的な施しではなくこれは「正当な制度」です。筆者の本業である不動産業も、新型コロナ禍で大打撃を受けています。当然ながら、筆者の会社の売上も大幅ダウンです。
「持続化給付金」の受給要件に該当する方は是非、申請をした方がよいと思います。
持続化給付金で、一時金が入ったら小口の不動産投資（クラウドファンディング）はいかがでしょうか?!不動産特化型クラウドファンディング【ASSECLI】
