最近は「緊急経済政策」関連の記事を多数投稿しています。このブログサイトはリアルタイムが“売り”なので、筆者の実体験をとおして、皆さまと有益な情報を共有できればと思います。今回は『新型コロナウイルス感染症特別貸付』について、筆者が実際に申し込んだ様子を交えて解説をします。（トップ写真は、日本政策金融公庫のサイトからの転載）
とっくん社長。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込んだということですが、どうでしたか？
結論から言うと…。筆者の「申し込み金額」の満額ではなく、500万円だけの融資になりました。当面の売上減少を賄う資金としては、かなりありがたいです。利率は当初3年間が0.65％、4年目以降が1.55%、据え置き期間は2年でした。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】日本政策金融公庫との面談
今回の融資は、2021年3月までの緊急事態の政治的な措置の制度だということです。新型コロナウイルス感染拡大により、あまりにも多くの業種の事業者が「売り上げ減」に苦しんでいます。
売り上げ減の中、固定支出を余儀なくされている事業者は、自己資金・現金預金などを持っていなければ、新たな融資を受けて資金を得ることができなければ倒産してしまいます。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】従来の制度とは異なる!!
資金繰り支援策としては、２つのタイプがあります。大きく分けて日本政策金融公庫の経由と信用保証協会経由です。
ボクの場合は、先月（2019年3月）に日本政策金融公庫の別の融資制度を使って「借換え融資」をお願いしたいのですが、拒否されました。これは金融公庫の規定で「民間の金融機関の借換え融資はしない」と定められているのが理由でした。
今回は、新型コロナウイルス拡大感染による影響での「運転資金」ということで、前述の『借換え資金ではない…』ということを説明した上で申請しました。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】を勝ち取るコツは?!
日本政策金融公庫の職員は、組織全体としては政府の施策に基づいた融資の実行をするのですが、同時に、彼らは「銀行マン」でもあります。つまり、金融会社で働く人間として『ちゃんと返せる人にしか金は貸したくない!!』というマインドの“DNA”を持っています。
ですから…決算書が赤字で事業性そのものがないような会社に対しては、いかに「新型コロナウイルス関連の融資」といえども、簡単には金を貸してくれません。
そこで…、主に、以下のような観点を持って、事業計画なりを説明する必要があります。
・新型コロナウイルスの感染が収まって経済が回復したら、当社の売上も復活する
・売上減少が新型コロナウイルス感染拡大との関係性が強いこと
最初の申し込みの際に提出した書類のほかに以下のような書面や資料を持参するように言われました。
・2019年の決算書
・2020年1月～3月の売上が分かるもの
・会社の預金通帳、個人（社長の）預金通帳
・現在借入をしている金融機関への返済表
・個人ローンがある場合の返済表
・社長の運転免許証（身分証）
【融資希望額は大きく】～現実は厳しい!!
前述したように、筆者の場合は「3,000万円の枠を希望して、融資実行額は500万円」ということで担当者に言われました。
なぜ、500万円か?!ですが…これは単に、筆者の会社の「売上があがらなくても必要となる固定費用の額」をベースに、その額にコロナウイルス感染による悪状況の期間を設定して「500万円くらい」と決まりました。
500万円という金額は担当者が決めるんですか？
そうです。これは担当者のさじ加減です。実際のところ「500万円の金額は不満」もありますが、担当者から『貴社の状況からは500万円あればコロナウイルスの影響は乗り切れるでしょ？ もしも足らなかったその時点で再度、追加の融資を申請してください』と言われて、返すことができませんでした。
まとめ：新型コロナウイルス感染関連の他の融資制度も活用を!!
筆者はこれを受けて、新型コロナウイルス感染拡大の他の融資制度も検討に入りました。これについては、今回の記事では書きませんが、今後、状況をリアルタイムで記事にしようと思います。
制度的には、日本政策金融公庫も信用保証協会付きの融資もあまり変わりません。というコトは、筆者がポイントで述べたような点を重点的に事業計画を説明することになります。
その中で、売上がコロナウイルスによる売り上げ減の状況の固定支出をしっかりと説明できるか?!が重要となってくるものと思われます。
本日も、ブログ記事を最後までお読みいただき心より感謝しております。
