不動産投資に必要な『４つのスキル』のうち、財務（資金調達）については、このブログサイトでも金融機関との付き合い方を過去にも記事にしてきました。今回の記事は、過去記事に新たな視点を加えながら、金融機関が融資の可否を判断する「５つの条件」を解説します。（トップ写真は本文とは無関係です）
金融機関からの融資が不動産投資に不可欠であることは教えてもらいました。実際、私も不動産投資の融資を申し込みに行ったのですが「失敗」してしまいました。ナニが悪かったのでしょうか？
皆さま、お疲れさまです！ とっくん（@不動産投資家）です。
①企画力＝不動産を購入、建築、出口戦略など全般
②財務＝資金調達策、金融機関等からの融資戦略、返済戦略等
③税務＝不動産に関する税務
④賃貸管理＝管理料、リーシング、修繕工事
いかに良い不動産物件を見つけても、購入することができなければ不動産投資はできません。多くの人が自己資金には限界があるので「金融機関からの融資」は、不動産投資の成否を決めると言ってもよいでしょう。
【金融機関がお金を貸す根拠】
✅不動産投資家には「資金調達力」が不可欠。金融機関を研究することが欠かせません。#不動産#不動産投資
１．資金使途（運転or設備）
２．返済源（売上or税引き後利益）
３．保全（担保）
４．期間（短期or長期）
５．レート（利率）https://t.co/c4gAYq8jHz— とっくん＠不動産投資家【ブログ760記事以上を投稿中 】 (@rengakusya) June 18, 2020
【金融機関が融資の可否を判断する５つの条件】重要なのは【実践】
金融機関パーソンが使う言葉は独特です。筆者がツイッターで書いた５つの基準は、日本語としては違う意味もありますが、あくまでも金融機関での使い方です。
１．何のために必要な資金なのか？ 運転or設備（資金使途）
２．ナニを使って返済するのか？ 売上or税引き後利益（返済源）
３．担保力は？ 抵当権or根抵当権or連帯保証人or保証協会（保全）
４．返済の期間は？ 短期or長期（期間）
６．返済利率は？ 固定or変動（レート）
不動産投資は事業資金の借り入れなので、住宅ローンのスキームとは異なります。基本的に、この５つの根拠に従って、金融機関は融資の決定の可否を判断します。
この５つの根拠は、ボクの経験値と人脈で集めた情報です。
１～５は、それぞれも連動しているので、不動産投資家は自分なりのスタンスを持っておいた方がいいと思います。
金融機関の根拠【資金使途と期間】で不動産投資の“質”が変わる‼
あくまでも筆者の経験値ですが…、上記の「５つの根拠」の中で筆者が重視するのは「資金使途」と「期間」です。
資金使途と期間ってそんなに重要でないと思うのですが…。「レート」が一番重要じゃないですかね？
「資金使途」は金融機関との約束となります。これを破ると信用がなくなります。
不動産投資のビジネスは①賃料収入（不動産を保有）②転売（売却利益）の２つですが…
①賃料収入→設備資金
②転売（仕入れ・販売）→運転資金
さらに、設備資金→長期借入、運転資金→短期借入…となります。
資金使途の約束事を守らない事業者は、金融機関からの信頼性を失います。決算書の中の【別表16】を見れば資金使途はバレます。
詳しくは国税庁のサイト記事を参照‼
まとめ：長期借入と短期借入の本質的な違いとは⁈
不動産投資は「事業」であり、経営です。
ちなみに、長期借入は、制度上は1年を超えて返済をする場合です。短期借入は1年以内で返済するものです。
「まとめ」のクイズです。今回の記事では、ボクの“答え”は書きません
①長期借入と短期借入とでは、損益計算書上でドコ・いつの時点で返済するものでしょうか？
②長期借入と短期借入との最大の違いは？
③長期借入と短期借入はどちらが簡単？
…よかったら皆さまもお考えください。
筆者のブログサイト（エックスサーバー使用
）では、これまでに750記事を投稿しております。
次回以降の記事では、今回のクイズの「答え」を含めて解説をします。次回の記事もお読みいただければ幸いです。
