不動産投資で最大のリスクは「空室」です。これを防ぐためには『優良な入居者を見つけて、できるだけ長期間、住み続けてもらう…』のが正解です。筆者の不動産投資法は、新築の戸建て賃貸を、あらかじめ確保している顧客リストの中からマッチングして「賃貸借契約」を締結してもらっています。
ボクがやっている「不動産投資」は、優良な顧客を見つけて入居させて、空室のリスクを減らすやり方です。
優良な顧客とは「長期間入居してくれる人」です‼
【失敗しない不動産投資】公務員を対象にした賃貸戸建て住宅
トップ写真は、筆者の会社が「広告宣伝している住宅展示場の看板」です。これと同じ広告をある場所に掲出して、お客様のニーズを探りました。
この住宅は、公務員を対象とした【借主様が設計・設備を選択するオリジナル賃貸住宅】としています。
公務員は「賃貸住宅に住む際」に「住宅手当」が支給される!!
とっくん社長は、公務員向けの賃貸住宅をやっているそうですが、ナゼ、公務員なのですか？
多くの自治体で、公務員は「住宅手当」支給されます。「賃貸住宅に住む期間のみ」という条件がついています。自分の住宅を購入した際には「住宅手当」は支給されません。住宅手当がある間は、できるだけ貯蓄にお金を回して、ある一定の年齢になったら「持ち家」を購入する人が多いです。
公務員は「賃貸住宅or持ち家」をどう選ぶか？ ～ライフスタイル!!
こうしたこともあり、公務員は、若いころはできる限り長く「賃貸住宅」に住み、その間に貯金をして将来的に「持ち家を購入したい･･･」と願っている人が多いです。
では、どの時点？で、「持ち家を!!」となるのでしょうか？ 筆者は、公務員と一緒に仕事をした経験があるので、彼らの考えがよく分かります。以下に筆者のプロフィールを転載します。
資格等：宅建取引士、管理業務主任者、不動産投資家、ブロガー
大学卒→地方新聞で記者→30歳で退職→父親の会社（不動産業）＆外国人サッカー選手の代理人→Ｊリーグクラブ→不動産会社→Ｊリーグクラブ→財団でインキュベーションマネージャー（IM)→経産省プロジェクト研究員→財団でIM→IT企業を起業（失敗）→県企業誘致課の参与→株のデイトレードで失敗→県で行政の仕事→不動産会社取締役→2018年念願の社長に･･･。
公務員は、自らの給与が上昇したタイミングと、子どもの成長に合わせた学校の選択、親の介護などの時期など「持ち家を購入しよう」と決定しているようです。ボクの住んでいる地域では『持ち家があって一人前になった』という周りから認められるという意識があります。
ですから、一生、賃貸に住む人は少ない傾向があります。
住宅手当をどのように【資産に変える!!】を実現するか？
公務員の「住宅手当」は、本人が支払う賃料に上乗せした形で、賃貸住宅の家賃として支払うことです。通常は「賃料」は、賃貸住宅の使用料なので、これが「持ち家住宅のローンではないこと」は当たり前です。
では、これを公務員にとって「資産に変える」ためには…
・上記の仕組みは「中古住宅の減価」として行う
本来、賃料は「その期間に住宅を賃借したことの対価」なので、これらの住宅を買い取る際の資金に充てるというのは通常は想定していません。
ただし、当初の内々の契約（当事者間の覚書）で「一定の割合で値引きする権利」として「住宅手当分を担保」すれば、結果として「住宅手当が」が将来の持ち家購入の「資産に変える」になったことになります。
まとめ：契約内容の詳細なノウハウがある!!
以上、ここまで説明したことが「ビジネスモデル」です。実際には、これを実践するためには、当初の①優良な入居者の集め方②賃貸借契約の仕方③入居者が住宅を買い取り際のルールなどの詳細なノウハウがあります。
これらにについては、筆者の独特のノウハウがありますが、このブログサイトでは記事にはしません。有料noteやBrain、オンラインサロンなどでの販売を考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今回も、ブログ記事を最後までお読みいただき心より感謝しております。
