今回の話は、少し重いです!!「孤独死」と「自殺」です。長い間不動産屋で管理業をやっていますと「人様の生き死に」に立ち会わざるを得ないことがあります。今回のテーマは〝実話〟なのですが、少し生々しいことがあるので、一部ぼかして書いています。ご了承ください。
皆さま、こんにちは。新聞記者時代には「事故現場」の取材で、切ない思いしたことがある、不動産屋2代目社長のとっくんです。
不動産は、入居者の「衣食住」を預かるので、時として悲しいことに出くわすこともあります…。
【特殊清掃業者に依頼】物件内孤独死で不動産がやったこと【実話】
不動産屋が「物件管理業」までやっている際に、一番起きてほしくなことが『物件内での死亡事故or死亡案件』です。
このようなことが起きたら、専門の業者に依頼します。詳しくは↓です。
【本題の前に…】不動産屋の「不動産業(宅建業)」と「管理業」について
孤独死などの話題の前に、不動産屋の「不動産業」と「管理業」について説明します。
通常、不動産屋は「宅建物取引業」と言われ、不動産物件の契約を成約させるまでが仕事です。
ところが、とっくんの住む地域では、不動産屋が「宅建業」の上に「物件管理業」をサービスでやっているという商習慣があります(orありました)。
これは、不動産屋同士の競争の中で、できるだけ「仲介できる物件を増やしたい」という思惑から、大家に対して「管理料をもらうことなしに、結果として管理業まで引き受ける商慣習があったから」です。
例えば、その不動産屋が仲介した入居者から「物件の不具合による修理依頼」があった場合、本来は、管理契約を大家と結んでいないならば、入居者に対して『それは直接大家に電話して要求をしてください!』と言うことが可能です。
ところが、実際には、ソレを拒否することはできません。大家が本来対応するべきことでしょうが、不動産の賃貸借契約や前例などに基づく一定の〝ルール〟を、一般の入居者が把握していることは珍しく、大家も「アパートや借家経営」をしているものの、元々は農家や地主だったりして、ソコまでの知識を有しているわけではないのがほとんどです。
一部の不動産屋が「管理業務」をサービスで始めると他業者も追随する!!
地域の不動産屋は「賃貸物件の取り合い」を繰り広げています。
賃貸物件の仲介手数料は「最大で賃料の1ヵ月分」ではありますが、ある程度の数をこなせれば悪い商売ではありません。
仲介した賃貸物件で留学生が亡くなった!! 孤独死か自殺かは不明
仲介した賃貸物件で「管理物件」ではなかったのですが、立場上、こうした案件を無視しないわけにはいきません。
筆者は「元新聞記者」なので、警察への連絡も担当した!!
プロフィールにも書きましたが、筆者は「新聞記者時代」は事件担当もしたことがあります。こういう賃貸物件で「孤独死or自殺」があった場合、事件性がないかを調べる必要があります。
調べるのはもちろん「警察」ですから、警察への連絡のほか、誰かが立ち会う必要があります。
特に・・・、亡くなった方の身元引受人や契約に至った経緯などは不動産屋が一番知っているわけで、警察としても「不動産屋に事情聴取」をする必要があります。
【事件性がなくても・・・】孤独死or自殺は物件にとっては大打撃!!
筆者が住む地域では、当時は表立って『特殊清掃』的な業務をやっている所がなかったので、処理をお願いする業者を探すのが大変でした。
所謂、「事故物件」は、その後の処理の仕方によっては『物件の価値が下がって賃貸できなくなる可能性!』があります。その点は、大家にも理解してもらう必要があります。
なかなかの本です。↓身につまされる思いがあります。
まとめ:悲しい孤独死は起きる可能性がある!! 適切な処理が重要!!
不動産投資を考える方にとっては「孤独死や自殺」などは、物件の価値を左右する大事件です。まずは、こうしたことが起きないような手立てをすることが重要ですが、防ぎきれない場合もあります。
重要なことは、こうしたコトが起きた際に「適切な段取り・処理」をすることです。
それらの対応策については、次回以降のブログ記事で明らかにしたいと思います。
現在はこのような「サービス↑」が一般的なので、事故などがあった際にはご利用ください。
原状回復費用などは個別にお問い合わせください。